米動画配信大手ネットフリックス（NFLX）が中国でのネット動画市場への参入に向け中国企業と交渉していると報じられた。ブルームバーグによると、協議している企業の中には中国電子商取引アリババ・グループ・ホールディング（BABA）の創業者ジャック・マー(馬雲)氏が出資する華数伝媒も含まれている。ネットフリックスのスポークスウーマンは、中国市場参入への質問に対する返答として2016年末までにほぼ世界的な展開を計画していると述べたという。

米高級百貨店のノードストローム（JWN）が14日に発表した2-4月期決算で、純利益は1億2800万ドルと前年同期から8.6%減少した。買収やカナダへの進出が圧迫要因だったという。一株あたり0.66ドルは市場予想を下回る。売上高が前年比9.87%増の32億1500万ドルで、これは予想を上回った。既存店売上高は4.4%の増加、婦人服、紳士服の販売好調だったことを指摘した。

世界最大の半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズ（AMAT）は14日、2-4月期の純利益が3億6400万ドルと前年39%増加したことを発表した。売上高が前年比4%増の24億4200万ド。新規受注は前期比較で11%増加となったが、前年同期は4%下回ったという。新規受注を国・地域別にみると、米国と欧州で前期と前年同期との比較で揃って減少。反面、日本や韓国ではいずれと比べても増加した。中国と台湾は前年比ダウンでも前期から増加した。

5-7月期に関すると、売上高が前期比較で2-6%増加する見通しを示し、このレンジの中間値は前年同期と比べて12%の増加になるという。一株利益は実質ベースで0.31-0.35ドルの見通し。

米化粧品大手エイボン・プロダクツ（AVP）は14日、投資会社PTGキャピタル・パートナーズによる買収提案が報じられたが、PTGキャピタル・パートナーズという法人から買収提案を受けていないと発表した。PTGは同日、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類でエイボンに一株18.75ドルで買収を提案したこと明らかにした。しかし、エイボンは声明で、買収提案を受けたことを否定し、またPTGキャピタルが実在することを確認できないでいるとした。

米競売サイト大手イーベイ（EBAY）の決済事業ペイパルのシュルマン社長は14日、ペイパルの分離後に「PYPL」のチッカーシンボルでナスダック市場に上場する計画を発表した。ペイパルは2002年のイーベイによる買収前にやはりナスダック市場に「PYPL」のシンボルで上昇していた。イーベイは昨年10月、アップル（AAPL）の決済市場への参入など競争激化への対応策としてペイパル分離を決め、2015年後半後半をめどに行なうことを示していた。

米ネットワーク大手のシスコ・システムズ（CSCO）が13日に発表した2-4月期決算によると、純利益は24億3700万ドルと前年同期から11.7%増加した。一株あたり0.47ドル、特別項目を除いて0.51ドルになるが、市場予想には届かなかった。一方、売上高は前年比5.1%増の121億3700万ドルで、市場が予想していた以上である。製品で5.7%の増収、サービスでも売上高は3.2%伸びた。シスコはこのほか、配当金を0.19ドルから0.21ドルに引き上げたことも発表した。

米百貨店のJCペニー（JCP）は13日、2-4月期の最終損益が1億6700万ドルの赤字になったと発表した。リストラ絡みで費用を計上したのが響いたが、赤字幅は前年同期に3億5200万ドルだったのから半分以下に縮小。また、特別刻を除いて予想以下の赤字である。売上高は前年比2.0%増の28億5700万ドルで、既存店売上高は3.4%増加したという。

JCペニーは2015年(2-1月)通期の既存店売上高が前年比4-5%増になるとの見通しを示し、従来の3-5%の予想レンジ下限を引き上げた。粗利益率も前年から1-1.5ポイント改善と0.5-1ポイントを上回るレンジの見通しに修正した。

米百貨店のメーシーズ（M）が13日に発表した2-4月期の純利益は1億9300万ドルと前年同期から13.8%減少した。一株あたり0.56ドルになり、市場の予想以下である。売上高が前年比0.8%減の62億3200万ドルで、やはり市場予想に届かなかった。ラングレン会長兼最高経営責任者は、西海岸の港湾労働者によるストの影響で商品の入荷が遅れたことや冬場の寒波、また、ニューヨークやサンフランシスコなど主要都市の店舗でドル高が外国人観光客の消費に響いたと指摘した。2-4月期の既存店売上高は前年から0.7%減少し、ライセンス店舗も含めると0.1%ダウンという。

メーシーズは2015年通期の既存店売上高について引き続き小幅減少となり、ライセンス店舗もあわせて約2%の増加を見通していることを示した。通期売上高予想はおよそ1%の増加予想で、一株利益が4.70-4.80ドルになるとの見通しをそれぞれ維持した。

米複合大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が事業のスリム化の一環として日本の金融部門の売却を計画していると報じられた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として、売却先候補に三菱UNJフィナンシャル・グループ、三井澄人もフィナンシャルグループが含まれる可能性があるとした。ただ、計画は初期段階であることも指摘。売却を計画しているのは大型機械のリースなどを手掛ける部門で、資産規模は約50億ドルという。ただ、航空機のリース事業は売却対象でないとも記した。