エジプト商品供給公社（GASC）が28日に予定していた小麦の買い付けをキャンセルしたことを発表した。理由は明らかにしていないが、トレーダーの間で価格が高過ぎたとの見方があった。GASCが物色していたのは3月1-10日に出荷の小麦で、最低オファーがウクライナ産の1トン262.35ドルだったと報じられている。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）によると、ブラジルの2023/24年度大豆作付は12月24日時点で4530万ヘクタールと、事前予想の96.8%終了となった。進捗率は前年同期とほぼ同じ。ただ、面積は前年比2.5%増加という。中部などは干ばつ、南部では多雨に見舞われ、作付の遅れがみられ、やり直しが余儀なくされた農家もあったが、作業は完了間近となった。

南アフリカの穀物推定委員会（CEC）は、同国の2023年小麦生産見通しを215万1625トンで据え置いた。前年比2.0%増加。作付も5.1%減の53万7950ヘクタールを維持した。

ウクライナ農務省によると、同国の2023/24年度（7-6月）穀物輸出は12月27日時点で1748万4000トンと、前年同期を22.7%下回った。12月にはこれまでのところ438万7000トンを輸出し、前年に比べて7.3%減少となった。2023/24年度の小麦輸出が27日時点で725万5000トン、コーンは909万7000トン。

カナダ農務省（AAFC）は12月の需給レポートで、同国の2023/24年度小麦生産推定を2790万9000トンと、従来の2577万6000トンから引き上げた。前年比にすると2.2%減少。デュラム小麦は405万9000トンから404万5000トンに修正、前年に比べると30.1%の減少を見通す。全小麦の生産推定は前年を6.9%下回る3195万4000トンで、従来の2983万5000トンから上方修正。

輸出は2000万トンの見通しとし、200万トン上方修正、前年から3.0%の減少になる。デュラム小麦は330万トンから320万トンに引き下げ、前年比36.7%減少見通し。全小麦輸出は2130万トンから2320万トンに上方修正。前年との比較で9.6%減少になる。

2023/24年度のコーン生産は1493万2000トンから1507万6000トンに引き上げ、前年から3.7%増加の見通しとした。カノーラを1736万8000トンから1832万8000トンに課上方修正、前年比は2.0%減少する。大豆は2.7%増の672万2000トンの推定を維持した。

米農務省（USDA）アタシェによると、フィリピンの2023/24年度（7-6月）穀物輸入は1150万トンと、過去最高を更新する見通しとなった。このうちコーンが110万トンで、飼料需要の増加を背景に増加、過去5年平均も上回るとみられる。小麦については通常並の610万トンになる見通し。

FAOはこのほか、2024年3月にかけてエルニーニョ現象に絡んで平均以下の降雨と気温上昇が予想されていることを指摘した。フィリピンでは2024年収穫の二次コーン作付が終盤にあるものの、高温乾燥が最終的な作付け面積やイールドに影響する可能性を示唆した。

USDA輸出検証高
出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000トン

中国政府は国内26社に遺伝子組み換え（GM）コーンと大豆の生産と流通、販売の許可を発行した。地元の調査機関によると、GM種生産などン許可を発行したのは初めて。中国は飼料向けのコーンや大豆輸入削減を狙っており、GM種の栽培はイールドを引き上げ、米産やブラジル産への依存を減らす計画となっている。業界関係者はロイターに対し、2024年に8省で前年の2倍以上になる67万ヘクタールのGMコーン作付の見通しを示した。

ロシア統計局によると、同国の2024年穀物生産はごみなどを取り除いた段階で1億4260万トンと、前年の過去最高から9.5%減少、過去2番目の高水準を記録する見通しとなった。冬小麦と春小麦わせて9277万トンで、11.0%減少。パトルシェフ農相は地元紙に対し、国内供給が潤沢なだけでなく、かなりの規模を輸出に回せるとコメント。一方で、2023年は貨物船の不足や対ロシア制裁に伴う保険や決済の問題による輸出への影響を認識した。2023/24年度の穀物輸出は前半に3500万トンとなり、後半は少なくとも3000万トンを見通すという。

ロシア穀物協会（RGU）によると、同国の12月の穀物輸出は25日時点で310万トンと、前年同期から27.5%減少となった。このうち、小麦が31%落ち込んで260万5000トン。一方、コーンは2.4%増加して36万2000トンという。

米農務省（USDA）アタシェによると、フィリピンの2023/24年度コーン2023/24年度生産推定は820万トンで据え置きとなった。前年比1.5%減少で、台風や害虫発生が背景にある。消費は930万トンの従来予想から変わらず、前年との比較で1.1%増加になる。飼料用が1.4%増加、食用は横ばい見通しとなった。