エジプトの国営GASC幹部は7日、計11万5000トンのロシア産小麦を買い付けたことを明かした。このうち計8万5000トンはエジプト通貨建ての購入。地元業者から1トン2183エジプトポンド（397ドル）で買い付けたという。同氏によると、2月に納入予定。残る3万トンは国際商社から1トン343.50ドルで買い付け、今月25日から来年1月15日の間に納入と伝えている。

NY天然ガスは反落。平年を大きく上回る在庫水準や中長期的な暖冬見通しが改めて材料視され、寄付きから終始軟調な相場展開が続いた。原油に売りが集まったことも売りを後押し。ただ、前日の上昇分を帳消しにしたあたりから売りも一服、直近の安値を試すほどに大きく値を崩すような展開ともならなかった。

アルゼンチン農業局によると、2007/08年度大豆作付は6日時点で56%終わった。一週間前の報告から4ポイントアップと比較的緩やかなペース。このため、前年同期との比較が11%ダウンとなり、前週時点での8ポイントから開きが大きくなった。乾燥気候が一部の作業を遅らせたといい、また生育への影響にも懸念を示している。

コーン作付も水不足が響いて前週から2ポイント進んで82%終わる程度だった。前年同期を3ポイント上回るだけの進捗率であり、前週の4ポイントアップから伸び悩み。作付をしなおしたところも少ないという。また、特に状況がひどい農地では牧草生育にシフトする可能性もあることを伝えている。

小麦の収穫は29%終了したと報告している。前週の14%を上回った。作業が進んだために前年同期比は前週時点で18ポイント低下から13ポイントに下げ率縮小。それでも、ブエノスアイレス州やラ・プラタ州では降霜のために地域によってはイールド削減となったことを記している。

ドル/円：111.67、ユーロ/ドル：1.4661、ユーロ/円：163.76 （NY17:00）

為替は円安ユーロ高が進行。ドル/円はロンドンからNY午前中にかけてじりじりとドル高が進行。111円台後半まで値を伸ばした。米雇用統計が予想よりも強気の内容だったことを受け来週のFOMCにおける追加利下げ観測が後退したが、特に反応が見られることはなかった。昼過ぎにはポジション調整のドル売りが見られたものの、大きな動きにはつながらず。午後に入ると週末を前に動意も薄くなった。

ユーロ/ドルは東京で一旦ユーロが売られたものの、ロンドンからNY朝にかけて再びユーロ高が進行、1.46ドル台半ばまで値を伸ばした。雇用統計発表後は一時的に大きく上下に振れたものの、特に方向性を決定するような動きにはつながらず。午後からはほとんど値も動かなくなった。ユーロ/円はロンドンからNY午前にかけてユーロが買い進まれ、163円台後半まで値を伸ばした。

シカゴ大豆は大幅反発。小麦の上昇や南米の供給不安などを手掛かりに寄付きから買いが先行、直近の高値をあっさりと上抜けた。中盤やや伸び悩む場面も見られたものの、大豆ミールが主導する格好で堅調に買い進まれ、引けにかけては一段高となった。大豆油は原油が急落したこともあり伸び悩んだ。

債券は大幅続落。朝方に11月の雇用統計が予想以上だったことを嫌気してから引けまで売りモードの一日だった。非農業部門雇用の増加が予想を上回り、賃金も市場が見越していたよりも高い伸び。インフレ懸念がちらつくために長期債の売り圧力が特に強かった。10年債はデータ発表に続いて4.0%台半ばに上昇して、そのまま引けまで本日レンジを切り上げる展開である。最終的に先月半ば以来の高水準で終了した。前週比較では10月終わり以来の上昇となった。

短期債も売りを浴びたが、利下げ観測自体は根強く、しかも米連邦公開市場委員会（FOMC）会合が近付いているのがブレーキだった。金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは上昇でも長期債に比べてペースは鈍い。10年債とは再びフルポイントを超える利回り格差である。

シカゴコーンは続伸。小麦がストップ高の急騰を見せたことを手掛かりに、テクニカルな買いが相場を押し上げた。寄付きから買いが大きく先行し、直近の高値をあっさりと上抜け。中盤には売りに押される場面も見られたものの、下げ幅は限定的。引けにかけては下値の堅さを好感した向きから改めて買いが集まり、午前中の高値を更新して取引を終了した。

シカゴ小麦は大幅続伸、終値ベースで10月3日以来の高値を付けた。前日のカナダの生産見通し引き下げが引き続き材料視され、ミネアポリス市場主導で大きく買い進まれた。インドやエジプトの買付けなど需要面での材料も買いを後押し、中盤には30セントの値幅制限まで上昇、最後はストップ高に張り付いたままとなった。

NY株はもみ合い。11月の雇用統計を好感しながらも、週末であることや来週には金融当局の会合を控えていることが慎重姿勢を強める結果となった。雇用についても非農業部門が予想以上の増加だったのはプラスだが、賃金が予想以上に高い伸びとなったことに懸念を示す向きもあってやや市場ムードに水を差している。朝方から売り買いにもまれ、日中も方向感のない相場展開だった。最終的にダウ平均は僅かにもプラス引けを確保して3日続伸。一方、S&P500とNASDAQ指数は3日ぶりに反落した。

NY原油は反落。前日の大幅高の反動もあり、寄付きから売りが先行。朝方発表された雇用統計を受け来週のFOMCにおける追加利下げ観測が後退したことも嫌気され、日中を通じて軟調な相場展開が続いた。午後遅くには87ドル割れを試すところまで下げ幅を広げたが、引けにかけては買い戻された。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

出所：連邦準備制度理事会（FRB)、NY15:00発表、季節調整値、単位10億ドル、年率換算

10月の消費者信用残高は2兆4903億5000万ドルとなった。前月から47億1000ドル、年率換算で2.3%増加したものの、市場予想と比べると伸びは低い。。クレジットカードなど回転式が8.3%、前月以上のペースで伸びた。一方、自動車ローンなどの非回転式は1.3%減少し、これで2ヶ月連続して1%強のマイナスとなった。

出所：米農務省(FAS)、単位100万袋 (1袋=60kg）

イスタンブール金取引所が明らかにしたデータによると、11月のトルコの金輸入は1万4,075kgと前月から0.8%増加した。前年同月比では1.2%の増加となる。また、年初からの累計では21万9,846kgと前年から22.4%増加している。トルコは世界第3位の金輸入国。

NY金は反落、原油の急落などを嫌気し手仕舞い売りが膨らんだ。寄付き後しばらくは上下に振れる展開となったが、原油が大きく下げに転じるとそれに連れて売りが膨らんだ。比較的早い段階で800ドルを割り込むまでに値を下げたものの、この水準では買い意欲も強い。中盤以降は節目を挟んでもみ合う展開が続いた。最後はかろうじて800ドルを維持して取引を終了した。

ボンベイブリオン協会が明らかにしたところによると、インドの11月金輸入は12トンと前年同月の59トンから大幅に減少した。価格高騰によって需要が伸び悩んだのが主な原因とされ、10月に14トンと前年の68トンから大幅に減少したのから2ヶ月連続で大幅に落ち込んだ格好だ。

アルゼンチン農業局の週次報告によると、2007/08年度小麦輸出登録は7日時点で前週と同じ702万トンだった。政府は4日、先月終わりに5営業日間の予定で始めた輸出登録受け付けの停止を15営業間延長することに決定。このためデータは前週から変化なしとなった。輸出禁止は降霜被害の調査実施が理由で、国内の供給が脅かされないことを狙った措置である。

ブラジル農牧研究公社（Embrapa）はホームページにおいて、2007/08年度の国内大豆にアジア大豆さび病が見付かったことを報告している。同社によると、さび病の確認はマット・グロッソ・ド・スル州にあるパラグアイとの国境に近い農地。今シーズン初めての感染例だが、最初の発見としては前年に比べて遅く、これは9月から11月にかけての干ばつで作付が遅れたためと説明している。

NYコーヒーは反発。日中を通じてファンドを中心にテクニカルな買い戻しが相場を主導、前日の下げ分を全て回復した。寄付きから買い優勢の相場展開、中盤には130の節目手前で伸び悩んだものの、引け前に上抜けると一気に上げ幅を拡大した。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、前日の価格調整が限定的なものに終わったことで、下値の堅さを好感した向きからの買いが膨らんだ。

ＮＹ砂糖は小幅続伸。目先材料に欠ける中、方向感なく大きく上下に振れる相場展開となった。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行したものの、早々に伸び悩み。高値では生産者からの売り意欲も強く、中盤には前日安値を割り込むまでに値を下げる場面も見られた。引けにかけては再び買い戻され、最後はプラス圏を回復して取引を終了した。

米大統領経済諮問委員会（CEA）のラジア委員長は7日に米テレビブルームバーグとのインタビューで、今年10−12月期の景気については以前ほど楽観視していないが、来年の米景気改善見通しは維持していると述べた。委員長は景気を占う目安として労働市場が適しているといい、雇用統計が経済活動の継続を示したとの見解を示唆。直近の調査が消費者の弱気な景況感を示したことについては、消費支出は続いていると応じた。また、住宅市場の減速にも認識を示す一方、他の経済セクターで補っているともコメントした。

出所：ベーカーヒューズ社

欧州の穀物輸出組合COCERALは7日、欧州連合（EU）の2007/08年度穀物生産推定を従来の2億5140万トンから2億5290万トン引き上げたことを発表した。ただし、最新予測でも前年比2.2%減と前年割れの見方を維持した。コーンを4480万トンから4560万トンに上方修正。もっとも、全体推定と同じく前年比は9.9%減少とみており、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアの不作が響いたという。軟質小麦は一年前を4.3%下回る1億1140万トンとした。従来推定から20万トンの下方修正である。

油種は2274万4000トンから2336万2000トンに引き上げた。最新予測は前年比1.2%減少。大豆を23.9%減の99万5000トンと、前回報告でみていた98万4000トンから引き上げた。

7日に発表された公式データによると、インドの冬小麦作付は同日現在2137万ヘクタールとなっている。前年同期比18.2%減少。

インド商社PECの職員は7日、15万トンの小麦買い付けを成立させたと発表した。オーストラリアの業者から1トン396ドルで購入したしたという。来年3月15日に納入見通し。このたびの買い付けは予定していた35万トンを大きく下回り、このため職員によるとPECは改めて物色も検討している。

また、PEC同業のステート・トレードは10日に最高55万トンを物色するとの政府高官のコメントも伝わっている。PECの買い付けが比較的小さかったために当初予定していた以上に規模を引き上げたという。

中国のシンクタンクCNGOICは7日、政府が11日に国家備蓄から50万トンのコーンを売却することを明かした。競売は福建、四川、広西チワン自治区、上海で開かれるという。コーン売出しは価格上昇抑制を狙った政府対策の一つで、最低200万トン放出予定。11日の競売はその第一弾である。

ハリケーン予測の権威として知られるコロラド州立大のグレイ博士の研究チームは7日、2008年度のハリケーン発生に関する初期予測を発表した。推定によると、名前の付く熱帯性暴風雨は13個、ハリケーンに発達するものは7個、このうちカテゴリー3以上の大型ハリケーンになるものは3個発生する。06年、07年の活動はそれほど活発ではなかったが、大西洋上は依然としてハリケーンが活発なサイクルにあり、08年も平年以上のハリケーンが発生する可能性が高いという。

1950-2000年の平均発生数は、熱帯性暴風雨が9.6個、ハリケーンが5.9個、大型ハリケーンが2.3個。2007年の発生数はそれぞれ14個、6個、2個となっている。研究チームは今年4月に9個のハリケーン発生という予測を立て、その後7個まで見通しを引き下げたが、実際の発生数はこれを下回った。

インド農務省高官は7日に国会で、2007/08年度の期初にあたる10月1日時点での国内砂糖在庫は1190万トンとする暫定値を明かした。2006/07年度の砂糖生産が消費を900万トンほど上回ったために在庫が膨らんだと説明した。

ロシア砂糖生産者団体が7日に発表したデータによると、今年度国内で収穫されたビートによる砂糖生産は5日時点で280万3000トンとなった。前年同期を2.2%上回る。稼動中の製糖所は55で、一年前と比べて4つ少ない。これまで製糖所に送られたビートが前年同期を3.5%下回る2423万5000トン、加工済みビートは0.1%増の2134万7000トン。

メキシコ砂糖・アルコール会議所が発表した2007/08年度の週次砂糖生産報告によると、10日時点で24万7543トンとなっている。シーズン3週目にあたる10日までの週だけで13万3695トン生産。一週前を大きく上回る規模である。なお前年同期の生産はゼロ。メキシコは通常11月15日が公式の生産スタートとなるものの、近年は10月終わりから作業を始める製糖所がある。今年度も例年より早く開始して既に3週間経過した格好である。58ある製糖所のうち現在稼動しているのは4ヶ所で、これは前週と変わらない。

出所：ミシガン大学、NY10:00発表

12月の消費者指数速報値は74.5となった。11月の76.1から低下し、2005年10月以来の低水準。市場予想も下回った。6ヵ月後を占う期待指数は速報値の66.2から63.2にダウン。一方、現状指数は91.5から92.1に上がった。インフレ予測は1年後が前月の3.4から3.5、5年後は2.9から3.1にそれぞれ上昇。

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した11月の失業率は4.66%となった。10月の4.73%、市場予想いずれと比べても低め。労働力人口が61万7000人、0.4%増加。労働力人口への参加率は66.1%と4ヶ月ぶりの高水準である。労働力人口のうち就業者は0.5%増え、一方失業者が1.1%と3月以来の大幅ダウンとなった。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した11月の非農業雇用数は前月比9400人増加となった。速報段階での16万6000人増から17万人増に改定となった前月から雇用スローダウン。月間の増加数が10万以下にとどまったのは今年6回目である。それでも2003年9月からの増加基調を維持し、また市場予想も上回った。なお、9月は一次修正値9万6000人増から4万4000人増に改定。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は3万3000人減少した。8ヶ月連続ダウン。製造業だけで1万1000人、17ヶ月連続して減った。非耐久財が3ヶ月ぶりの大幅マイナスとなった一方、耐久財は1000人減少。耐久財は4ヶ月続けて前月を下回ったが、11月のマイナス幅はこの間で最小。建設は2万4000人減少し、これは前月の2倍強の落ち込みだ。

サービス業は12万7000人増加し、前月からやや伸び悩んだ。金融が2ヶ月ぶりに2万人減少し、不動産がこの10年間で最大のマイナスとなった。情報関連や娯楽・美術も前月割れ。ビジネスサポートが3万人アップ、前月の約半分の伸びにとどまった。このカテゴリーに入る短期派遣が1万1300人とやはりプラス幅は前月の半分以下だが、今年初めて2ヶ月連続増加なった。

一方、好調は小売。2万4200人と4ヵ月ぶりの増加であり、さらに規模としては3月以来の大きなプラスである。教育・医療、ホテル及び外食サービスの需要も引き続き堅調だった。

政府雇用は前月から3万人増加した。4ヶ月連続のプラスとなる。この分を非農業部門雇用数から除いて11月の民間雇用は6万4000人増と前月の半分以下だった。

週間平均労働時間は33.8時間となり、これで5ヶ月連続して同じだ。市場予想とも一致した。一方、時間あたり賃金は前月比0.46%上昇した。6月以来の高い伸びであり、市場が見通していた以上。賃金伸び率は前年比にして伸び率は3.77%。前月時点でのペースを上回った。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・11月失業率 (08:30 )
・11月非農業雇用数 (08:30 )
・12月ミシガン大消費者指数速報値 (10:00 )
・10月消費者信用残高 (15:00 )

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・USDAコーヒー生産国需給
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )

納会日
・通貨先物 12月限OP 納会

NY天然ガスは続伸、先週から続く寒波を受け在庫の取り崩しが進んだことを手掛かりに買いが膨らんだ。寄付きで前日の高値を上抜ける展開、在庫統計発表後には一時7.4ドル台まで値を伸ばす場面も見られた。午後からは売りに押されたものの、目先しばらくは米北部を中心に平年以下の気温が続くとの予報が支えとなり、大きく値を崩すことはなかった。

ドル/円：111.25、ユーロ/ドル：1.4635、ユーロ/円：162.83 （NY17:00）

為替はユーロが反発。ECB総裁のタカ派発言を受け目先の利下げ観測が大きく後退、ユーロを買い戻す動きが加速した。ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけてじりじりと売られ、NY早朝に英中銀がカナダに続く利下げを発表する頃には1.45ドル台前半まで値を下げた。しかしECB理事会後の会見でトリシエ総裁がインフレに対する懸念を改めて強調、来年早々の利下げの可能性が消えると一気にユーロを買い戻す動きが加速、1.46ドル台前半まで反発した。午後に入ると動意も薄くなり、小幅レンジでのもみ合いが続いた。明日雇用統計の発表を控えていることもあり、積極的な動きは見られなかった。

ドル/円は東京からロンドンにかけて111円から110円台後半の水準で推移。NYに入ってからは株の上昇につれドル買いが膨らみ、午後には111円台半ばまで値を伸ばした。ユーロ/円はNY早朝には161円台前半までユーロ安が進んだが、その後はトリシエ発言を受け反発、昼前には162円台後半まで値を回復した。

債券は続落。米政府のサブプライムローン追加対策、株式一段高を嫌気した。目先の雇用統計や金融当局会合といったイベントを前に朝方から調整売りの展開。午後に入ってから政府の対策発表とそれに続いて株高が加速したことが一段と売り圧力を強めた。10年債利回りは昼過ぎまでは4%に上昇すると買いもみられていたものの、結局は節目を突破。ただ、本日は短期債の売りがより活発である。長短金利差が縮小し、2年債との10年債の利回り格差は今週初めてフルポイントを割った。

大豆は前日からほぼ変わらず。寄付きではこれまでの上昇の反動から手仕舞い売りに押されたものの、小麦や他の商品市場の上昇を手掛かりに安値ではすかさず買い戻しが膨らんだ。中盤は前日終値からやや値を下げたあたりの水準でもみ合う展開、終盤には買いが優勢となり、引け前にはプラス転換する場面も見られた。

シカゴコーンは前日からほぼ変わらず。寄付きではポジション整理の売りが先行したものの、前日の安値を試す手前で下げ止まり。その後は小麦や原油の上昇が支えとなり堅調に推移した。ただ、独自に買い材料が出た訳ではなかったこともあり、一気に高値を更新するような動きが見られることもなかった。

シカゴ小麦は反発。カナダの生産見通し引き下げを手掛かりにミネアポリス市場が急伸したのを好感、寄付きから終始買いが先行する展開が続いた。需要面で幾つか買付けのニュースが聞かれたことも下支えとなり終盤には前日高値を試すところまで値を伸ばしたが、9ドルの大台回復を試すには至らず、引けにかけてはやや値を戻した。

NY株は大幅続伸。米政府が打ち出したサブプライムローンの返済困窮者救済追加策がひとまず安心感を高めた。また、11月の販売が好調だった特定小売会社の株高も相場上昇に寄与。取引開始時は前日の大きな値上がりの反動から利食い売りもあったが、同時に一段の上昇を意識した買いも入り相場は弱気のスタートでも早々に持ち直しである。日中は小じっかりの展開だったのから、午後の救済済策発表後には上昇に弾みがついた。S&P500は先月6日以来で1500を超え、NASDAQ指数は同7日以来の2700台回復。

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は6日、5万5000トンから6 万トンの小麦を物色する意向を明かした。米国、フランス、アルゼンチン、カザフスタン、カナダ産で、12月25日から1月15日納入できるものを求めるという。このほか、ロシア、ドイツ、英国、シリア産で3万-6万トンの買い付けも予定。さらに、2月納入可能の小麦最低 2万5000トンを現地業者からエジプトポンド建てで購入する計画であることを示した。業者の提示は7日まで受け付ける。GASCは5日にロシア産6万トンを買い受けたばかり。

NY原油は大幅反発。ECBによる利下げ観測が後退しユーロ/ドルが反発したことを受け、ファンドを中心にテクニカルな買いが膨らんだ。夜間取引ではここまでの流れを継いだ売りが先行、一時86ドルを割り込むまでに値を下げていたが、ECB理事会における総裁会見をきっかけにユーロが反発すると一気に買いが集まった。中盤には88ドル台半ばまで戻したあたりで一旦落ち着くかに思われたが、午後に入ると再び買いが加速、一気に90ドル台まで値を伸ばした。

ブッシュ米大統領は6日の記者会見で、サブプライムローン問題に取り組む追加対策を発表した。柱となるのは前日に複数のメディアが報じた借入金利を向こう5年間現行の低水準で据え置くことで、金融機関と合意したことを明かした。このほか特定のローン保持者には借り換えで優遇する体制も設けることなどを盛り込んでいる。

しかし、ブッシュ大統領は完璧な解決策はないともコメントした。また記者会見に同席したポールソン米財務長官も住宅問題が深刻なことに認識を示した。なお、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長はブッシュ政権が打ち出した対策を返済困窮者の救済に向けて一歩前進と評価する声明を発表している。

小売大手各社が6日に発表した11月の販売結果は業者間でまだら模様だった。年末商戦のスタートに加え、カレンダー上、感謝祭後の買い物日数が一年前より2日多かったことはプラスに作用。気温低下は季節用品需要に寄与した。しかし、ガソリンや食品の価格上昇に加え、住宅セクターが依然として不振であり金融市場も荒れているためにアパレルなどの販売抑制に至った。また、アパレルには注目アイテムに欠けたこともマイナスに作用したとみられる。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、11月の既存店売上高は前年同月比3.5%増加。しかし、同協会エコノミストはカレンダー効果を覗けば2.5%増にとどまるという。これはICSCの事前予測に一致だ。

好調だったのは消費者が価格に敏感なことを反映してホールセールだった。ディスカウント最大手ウォルマート・ストアーズは事前見通しを上回る1.5%増加で、会員制ホールセール部門サムズ・クラブで4.3%伸びたのが寄与した。アパレルも寒波販売も寒波で冬物の売れ行きが良かったという。

一方、ディスカウント2位のターゲットは日数調整すると予想以下の結果といい、また12月には慎重見通しも示した。百貨手のメーシーズやノードストロムなどもしっかりだったが、アパレル専門のリミテッドやチコスは不調。

NY金は反発。ユーロ/ドルの反発を好感し大きく買いが集まった。夜間取引からここまでの流れを継いだ売りが相場を主導、通常取引が始まる頃には790ドル台前半まで値を下げた。しかしECBの理事会で早期の利下げ観測が後退したことを受けユーロが上昇に転じると、金にもそれに連れ買い戻す動きが加速。終盤には一時810ドル台まで値を伸ばす場面も見られた。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

モーゲージ・バンカーズ協会は6日、四半期ごとの住宅ローン動向調査結果を発表し、7-9月期には全体の0.78%が差し押さえとなったとしている。4-6月期の0.65%から上昇し、1986年の調査開始以来の最高を再び更新した。前年同期からは32ポイント上昇である。ローンの種類別では変動金利型サブプライムローンの差し押さえが43.0%を最も高く、次いで変動金利型プライムローンの18.7%だった。週別ではフロリダとカリフォルニアが上位2位を占めた。調査は4400万件以上の一戸建てから4世帯までの複合住宅でのローンを対象に行っている。

NYコーヒーは反落。前日午後に発表されたサフラスの生産推定がそれほど強気の内容ではなかったこともあり、寄付きから売りが先行。前日の安値を割り込んだあたりでは売りストップがヒット、一気に128セント台半ばまで値を下げた。売り一巡後は安値から下げ幅を縮めたものの、積極的に買い戻す動きも見られない。中盤以降は動意も薄くなった。

欧州連合（EU）では、4日時点で計700万トン相当のコーン輸入許可が発行されたと報じられている。前年同期の3.2倍という。買い付けの大半はブラジル産。EUでは悪天候により2年連続して不作となり、介入在庫の取り崩しも速いため輸入拡大につながった。ただ、前年比較での伸び率は前週時点よりも低く、この一週間で買いつけペースがややスローダウンしたことになる。

また、今年度は小麦がこれまでのところ輸入が輸出を上回っている。4日時点で17万9000トンの小麦純輸入。前年同期は270万トンの純輸出だった。300万トンの輸出許可が発行済みで、前週からは10万トンアップだが、前年比較では43.4%減少。輸入も前週から10万トン増え、前年比較でも18.6%増の320万トン。

EUは穀物全体で一年前が280万トンの純輸出だったのに対し、今年は560万トン純輸入となっている。

ＮＹ砂糖は小幅続伸。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行したものの、10セントの大台を試すこともなく早々に息切れ。特に大きな材料も見当たらない中、中盤には生産者の売りに押されマイナス転落する場面も見られた。引けにかけては原油が安値から大きく買い戻されたことなどが支えとなり、プラス圏を回復して取引を終了した。

国際砂糖機関（ISO）は6日、2008/09年度のインド砂糖生産が前年比20%減少する見通しを発表した。砂糖から小麦やコメへの転作を理由に挙げている。砂糖きび生産に絡む農家の借入金返済の延滞が膨らむとともに砂糖価格が他の農産物に比べて安いことも指摘。供給は潤沢であり、価格上昇を見込むには主要生産地で向こう1年から1年半の間に天候要因で供給が脅かされることしかないとの見方も示した。

EUは6日に行った競売で、介入在庫からハンガリー産コーン9万7972トンと小麦4万383トン、あわせて13万8355トンの売却を承認した。価格はコーンが1トン196.11ユーロ、小麦212.10ユーロ。

EU砂糖管理委員会は6日、計1万7250トンの輸出許可を発行したことを明らかにした。リベートは最大で100kgあたり37.062ユーロ。このほか、介入在庫から計2205トンの砂糖輸出も同43.398トンのリベートで承認した。

ブラジル自動車製造業協会（ANFAVEA）が発表した月報によると、ガソリンとアルコール燃料を併用できるフレックス車の11月国内販売台数は19万6,728台と前月比で2.1%減少した。前年同月との比較では39.0%多い。年初からの累計では180万 2,404台と前年同期を42.0%上回っている。ガソリン車の販売は1万9,983台と前月から11.8%、前年同月から18.3%減少した。

豪経済資源局（ABARE）は6日に発表したレポートで、08年度の金平均価格を1トロイオンス780ドルと推定した、07年の700ドルから11.4%上昇する。供給面では、鉱山における生産は2,590トンと07年の2,506トンから3.45増加、公的機関の金売却は07年度の420トンから380トンに減少するという。生産者のディヘッジングは07年が410トンだったのに対し200トンまで減少するものの依然として継続するとしている。国内鉱山での生産は、07年の251トンから252トンに増加する。一方、消費は3,358トンと07年の3246トンから3.5%の増加となる。

豪農業資源経済局（ABARE）は6日に発表した四半期ごとの商品レポートで、世界砂糖生産推定の修正を行った。最新予測が前年比3.9%増の1億6900万トン。規模自体は9月の報告時に比べて60万トン少ない。しかし、06/07年度を1億6520万トンから1億6260万トンに引き上げたため、今年度の前年比較は前回報告時の2.7%増より高い。ABAREは最大ブラジルを2.8%増の3250万トンとみていたのから1.5%減の3190万トンの見方に転じた。価格差と需要を背景にエタノール生産が伸びているためという。しかし、インド、タイ、中国を引き上げた。

国内生産については1.4%減の465万8000トン。規模は9月時の予測を上回るが、06/07年度の推定引き上げによって従来予測以上の落ち込みをみている。

世界消費は2.3%増の1億5890万トンで据え置いた。期末在庫は前年度から7810万トンから7910万トンに上方修正。前年比較で17.4%積み増しの見方である。2006/07年度の世界価格は平均して1ポンド11.0セントと予測しており、前年比6.0%下がると見越している。前回報告での2ケタ下落よりやや下げ渋る見方となった。

豪農業資源経済局（ABARE）は6日に発表した四半期ごとの商品レポートで、2007/08年度の世界小麦供給の縮小と価格上昇を見通した。生産推定は前年比2.0%増の6億200万トン。9月の報告で見越していた6億100万トンから上方修正で、二日前に発表した国内生産を5%近く引き上げたのが背景にある。中国とロシアも上方修正。また、ABAREは今年度の期初在庫を従来みていた1億1700万トンから1億1800万トンに修正。生産とあわせて7億2000万トンの供給になるが、前年度の7億2700万トンより少ない。

世界消費は前回報告時の6億1400万トンから6億1000万トンに引き下げ、最新予測は前年比横ばいの見方となった。食用を4億4400万トンで維持したが、飼料向けは9500万トンから5.2%減の9100万トンに修正。価格上昇による需要削減と説明している。それでも、供給ダウンが影響して2007/08年度の世界価格は平均して前年比46.2%上昇の1トン310ドルと推定。従来の275ドルから大きく引き上げた。ABAREの07/08年度期末在庫予測は1億900万トン。1970年代終わり以来の水準に縮小と繰り返すが、従来予測より500万トン多めにみている。

出所：米国勢調査局、NY8:00発表、季節調整値、単位100万ポンド

国連食糧農業機関（FAO）は6日、今年度の記録的な穀物生産をもっても価格は高止まりするとの従来の見方を繰り返す報告書を発表した。バイオ燃料需要増加のためという。また、在庫水準が歴史的に低いことも挙げており、特に主力の小麦生産国では天候要因による不振で在庫縮小が進んでいるという。

しかし、来年度の小麦生産は価格上昇に着目した作付増加で改善が見込まれると述べた。FAOの2007年世界穀物生産推定は前年比4.6%増の21億100万トンで、これは米国コーンの増加を反映しているという。11月に発表した食糧アウトルックでの推定よりやや低め。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した在庫統計によると、11月30日現在の国内天然ガス在庫は3兆4,400億立方フィートと前週から880億立方フィート減少した。市場の事前予想も上回った。在庫は前年を1.0%、過去5年平均を8.0%上回る水準にある。

出所：カナダ統計局、単位1,000トン

カナダ統計局は6日、2007/08年度の国内主要穀物生産推定を発表し、大半の作物を下方修正した。これは10月26日から11月19日に3万1500 件の農家を対象に行った調査を基にした今年度最後の推定値。特定地域において作付期には多雨の影響による作業の遅れが生じ、夏場は高温と乾燥による生育への影響、さらに秋口には例年以上の気温低下と降雨が刈り入れに支障をきたして生産低調の見方に転じたという。

トリシエ総裁は6日に開いたECB理事会後の定例会見で、11月の調整消費者物価指数（HICP）が年3.0%に達するなど短期的なインフレ圧力は依然として強いと指摘、中長期的なインフレのリスクも残ると分析した。これに加え欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛とであるとしながら、ECBは物価の安定という目的に反する金融政策を取ることになったと述べた。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、金融市場のリスクに対する見直しは引き続き進んでおり、実体経済に影響を与えるかなど見通しは非常に不透明なままだとした。また、ECBは全ての動向を注意深く見守っており、時宜に応じて確固たる行動を取ることで物価安定に対するリスクが具現化しないように務めると、従来の主張を繰り返した。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は5日時点で53万8800トンとなった。前回報告での69万9240トンから減少した。荷積み待ちの船舶数は6隻減って31隻。

ブラジル農業顧問アグルーラルによると、4日時点で2007/08年度大豆作付の89%が終わった。最大生産地マット・グロッソ州と2位のパラナ州では98%近くが終了。3位リオ・グランデ・ド・スル州の作付進捗率は82%。依然として全国の平均より低いが、その差は前週時点に比べると縮んだ。

インド政府が7日に発表したデータによると、国営業者の抱える小麦在庫は12月1日時点で835万トンとなった。前年同期を49.4%上回る。他の食品穀物もあわせた在庫は4.0%増の1841万トンという。

先月OPECへの再加盟が決まったエクアドルのエネルギー鉱山省報道官は5日、AFP通信の取材に対し、同国は08年1-3月期までに先に開かれた総会で割り当てられた日量52万バレルの生産量を行うことが出来るとの見通しを示した。

同国ではアマゾン川源流オレリャナ地区住民の抗議行動により、国営石油会社ペトロエクアドルの生産施設が50ヶ所ちかく閉鎖に追い込まれ、生産量が最大で約7%減少したとされている。政府は先週にペトロエクアドルを軍の管轄下に置くことを決定している。報道官は、オレリャナ地区の生産が軍の統制下で安定することや、ブロック15と呼ばれる小規模油田の生産が日量5,000から1万バレル近く増えることに期待しており、OPEC生産枠を満たすことが出来るとした。同国の石油生産は06年に日量53.6万バレルだったのが、今年は年初から9ヶ月間の平均で日量50.8万バレルに低迷している。

インドの大豆加工協会（SOPA）によると、11月の大豆ミール輸出は前年同月比47.2%増の53万1268トンとなった。SOPA広報は、圧搾増加と需要増加が重なって出荷拡大に至ったとしており、特にベトナムや日本、タイ、中国向けが伸びたという。また2007/08年度は大豆豊作を反映して輸出が前年度を27.5%上回る450万トンに到達すると見通した。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

米労働省が発表した1日までの週の失業保険新規申請件数は前週比1万5000件減の33万8000件となった。9月1日以来の大幅減少。しかし、前週の増加を全て消すには至らず、また申請件数は予想よりやや高めである。前週分は速報段階での35万2000件から35万3000件に改定。雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は34万250件で、これは2005年10月以来の高水準。

出所：サフラス・エ・メルカド、単位：100万袋（60KG）

ブラジルの農業顧問サフラスは5日、08/09年度の同国コーヒー生産推定を4,760万から4,990万袋と推定した。生産サイクルの表作に当たる08/09年度は、前年の3,710万袋から大きく増加するが、5,000万袋の大台には到達しない見通しだ。市場では当初過去最高となる02/03年度の5,250万袋を更新するとの見方もあったが、最近になって8月末から10月初めにかけての干ばつの影響が出るとの見方が広がっていた。

欧州中銀（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

ロシア中銀が6日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は11月30日時点で4,635億ドルと前週から39億ドル増加、8週連続で過去最高を記録した。年初からでは1,605億ドル増加している。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

英中銀バンク・オブ・イングランドは6日に開いた金融政策委員会で、政策金利を年5.50%と0.25bp引き下げることを決定した。同国の経済成長は過去2年間力強い伸びを見せてきたものの、ここへきて鈍化の兆しが見え始めたという。10月の消費者物価は2.1%の上昇で、エネルギーや食品価格の上昇が引き続き短期的なインフレを目標値以上に押し上げる可能性があり、今後も注意深く動向を見守るとしたものの、中長期的には今回の利下げをもってしても目標の2.0%に収まるとの見通しを示した。英国が利下げを行うのは05年8月以来。

経済指標
・ECB理事会
・失業保険新規申請件数 (08:30 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )
・カナダ統計局農産物生産推定

NY天然ガスは小幅反発。日中を通じて前日終値を中心に方向感なく上下を繰り返す展開が続いた。取引前半は買い戻しが膨らんだものの午後からは売りが先行と、基本的には原油の上昇に連れた相場展開。ただ、直近の安値を試す場面では買い意欲が強く、最後はプラス圏を回復して取引を終了した。

ドル/円：110.83、ユーロ/ドル：1.4615、ユーロ/円：161.97 （NY17:00）

為替はドル全面高の展開。強気の経済指標を受けドルが大きく買い戻された。ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけてじりじりと売りに押される展開。NYでは朝方発表されたADP民間雇用数、7-9月期労働生産性がそれぞれ予想を大きく上回る強気の結果となったことを受け一気にドル高が進行、1.47ドル台を割り込んだ。午後に入ると明日のECB理事会を意識したユーロ売りがまとまって出たことから一段安となり、1.46ドル台割れを試す展開となった。

ドル/円は東京市場で110円台半ばまで上昇。ロンドンでは一旦値を戻す場面も見られたもののNYに入ると強気の経済指標を受け一気に111円を試す動きとなった。昼過ぎにはポジション調整の売りが出て110円台前半まで急落する場面が見られたものの、午後からは再びドルが買い戻された。ユーロ/円は161円台半ばから162円台の幾分広いレンジで上下を繰り返す展開が続いた。NY午前には162円台後半までユーロが買われたものの、その後はユーロ/ドルの下落に連れ一気に161円台半ばまで値を下げた｡

シカゴ大豆は続伸。寄付きから前日の流れを継いだ買いが先行。直後には売りに押される場面も見られたが、04年7月以来で1トン300ドル台まで上昇した大豆ミールが下支えとなりしっかりとプラス圏を維持。中盤以降は改めて買いが膨らみ、直近の高値を試す展開となった。大豆ミールは続伸、大豆油は原油の下落を嫌気し値を下げた。

債券は続落。取引終盤に株式相場の上昇が加速するのを嫌気し、売りが広がった。朝方から雇用サービスADPが強気の雇用データを発表したことから売り圧力は強かった。昼過ぎに格付け大手による金融保証会社の財務体質警告レポートが伝わるのを受け買い戻し。しかし、相場が立ち直り切る前に株高が重しとなった。このため、先物は上昇あるいは横ばいで終わったが、現物相場は改めて弱含んだ。

堅調な株式相場や強気の雇用データをもっても11日の当局会合における利下げ観測は根強く、短期債を中心に下支えだった。このため、長短金利差の目安となる2年債と10年債の利回り格差がじわりと広がった。

シカゴコーンは前日から変わらず。日中を通じて前日終値を中心に上下に振れる展開。取引前半は売りが優勢、中盤以降買いが膨らんだものの、前日の値幅を超えて大きく値が振れることもない。独自に大きな材料が出たわけでもなく、結局最後は前日と同じ水準で取引を終了した。

6日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

6日NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

シカゴ小麦は反落。一連の上昇で買われ過ぎ感が高まっていたこともあり、寄付きからポジション調整の売りが先行した。エジプトの買付けで米産がはずれたことも相場の重石となり下げ幅は一時10セント以上に拡大。しかし直近の安値手前では下げ止まり、後半はじりじりと買い戻しが集まった。カンザス市場の硬質小麦も連れ安となったが、ミネアポリスの春小麦は上昇した。

NY株は大幅反発。朝方発表された予想以上の強気経済指標が終日、買い意欲を支え、相場反発に及んだ。7-9月期労働生産性が4年ぶりの高い伸びに大幅上方改定となったことや、雇用サービスADPが11月の民間雇用堅調を示す月次統計を発表。特に雇用データは労働省が7日に発表する統計でも強い数字が出るとの見方となり、市場心理を上向かせた。いずれも取引開始前の発表だったことから、寄り付きよりピッチの速い買いとなった。

米供給管理協会（ISM）非製造業調査は予想以下にとどまり、また格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが金融保証会社MBIAの見通しを警告など気掛かりなニュースもあり、日中には買いが細る場面もあった。それでも流れは止まらず。むしろ相場が伸び悩むとすぐに買いが集まって再び上昇に弾みがつくのを繰り返し、引けにかけては本日のレンジ切り上げを狙う展開となった。ダウ平均は200ドル近い上昇となり、S&P500とともに3日ぶり反発、先月6日以来の高値引けである。NASDAQ指数は4日ぶりに上昇した。

NY原油は続落。OPECの増産見送りや原油在庫の大幅取り崩しを受け一時90ドル台を回復するまでに買い進まれたものの、その後はドル高の進行を受けたファンドの手仕舞い売りが台頭、イランを巡る地政学リスクの後退なども相場の重石となり最後は前日の安値を試す水準で取引を終了した。

複数のメディア報道によると、米政府がサブプライムローンの返済困窮者救済対策として、借入金利を向こう5年間現行の低水準で据え置くことに決めた。各社とも匿名関係者のコメントとして伝えている。政府は金融機関と金利凍結で合意した模様。2005年から今年6月末までに申請し、来年1月から2010年7月31の間に適応金利の切り替えを迎えるローンが対象とのニュースもある。なお、財務省はポールソン財務長官が6日午後に記者会見を開くと発表した。

NY金は反落。強気の経済指標発表が相次いだことを受けドルが急反発、寄付きからドル高を嫌気した売りが大きく相場を主導した。中盤には一時800ドルの大台を割り込むまでに下落、その後は原油の上昇などを支えに買い戻され大台を回復したものの、最後まで上値の重い相場展開が続いた。

米議会予算局（CBO）のオーザク局長は5日の下院予算委員会公聴会で、米景気後退のリスクが高まっていると述べた。住宅市場の減速や金融機関による住宅ローン絡みの損失拡大、金融市場で信用が不安定なことから企業や消費者の景況感も揺らぐようになり、消費者はさらに支出や投資に消極的とコメント。さらに、原油価格上昇も成長を鈍らせるとした。最も起こりやすいシナリオは景気のスローダウンといいながら、一連の不安要素が米国のリセッション入りリスクを高めていると警告した。

局長は景気減速、リセッションいずれの場合でも連邦政府の予算見通しは著しく悪くなる可能性があるとの見方を示した。1968年からの米経済を見直し、景気後退時にGDPを占める赤字は1-3%上がると指摘。現行の経済なら1400億-4200億ドル相当の損失という。局長は来年1月にCBOの景気及び予算の最新見通しを発表するといい、公聴会で具体的な予測などは明かさなかった。

NYコーヒーは続伸、終値ベースで10月17日以来の高値を付けた。寄付きからこれまでの流れを継いだ買いが先行、中盤には直近の高値を試すまでに値を伸ばした。ブラジルの次年度生産に対する不透明感が引き続き相場を下支え、一気に高値を更新する展開にこそならなかったが、最後まで堅調に推移した。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）のデータによると、11月のコーヒー輸出は前年比19.1%減の8万8094袋だった。2007/08年度出荷は年初の10月分とあわせて18万8464袋。前年同期を8.6%下回ったと伝えている。出荷のほとんどは前年度に収穫したコーヒーという。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

ブラジルコーヒー生豆輸出協会（Cecafe）は5日、11月のコーヒー生豆輸出が219万387袋と前月から12.6%減少したことを明らかにした。内訳はアラビカ種が206万9,597袋、ロブスタ種が12万790袋。前年同月と比べても20%の減少となる。年初からの累計では2,261万6,223袋と前年から3.1%増加、うち2,120万袋がアラビカで130万袋がロブスタ。輸出先別ではドイツが450万袋と前年から3.75増加、米国は410万袋と3.5%減少した。これとは別に、11月に27万2,507袋のインスタントコーヒーも輸出しており、こちらは前年比で2.7%増加している。

全米知事協会（NGA)と全米州予算局協会（NASBO)は5日、医療コストの増加と住宅問題による州ベースでの予算編成への影響を示す合同調査結果を発表した。調査によると、州予算は2007年度に前年比9.3%増と推定され、これは1985年度（10.2%）以来の高い伸び。しかし、2008年度伸び率は4.7%と約半分の伸びにとどまる見通しとなっている。しかも、これは1979年以降の平均6.4%も下回る増加だ。さらにインフレ調整して1.7%上昇見通し。やはり過去30年間の平均以下となりそうだ。

調査では、2007会計年度の歳入は全般にしっかりした伸びとなったが、州によっては減税や予算削減を行ったことを挙げている。また、2008会計年度にはさらに緩やかな伸びにとどまる見通しの一方。住宅市場の減速でセールス税収入が落ちたるという直接的な影響と価格下落に続く所得税収入ダウンという間接的な影響があったという。NASBO高官は、州政府が景気減速に備える必要があるかもしれないと慎重な見方も示している。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

ＮＹ砂糖は続伸。寄付き後しばらくは小動きで推移していたが、その後ファンドを中心にまとまった買いが入り大きく値を伸ばした。ただ、特に材料が出た訳ではない中での上昇だけに、買いも長続きしない。9.90の節目までは一気に上昇したものの、その後は急速に伸び悩んだ。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2007/08年度のブラジル大豆生産を6270万トンと予想していることが伝わった。11月時点での農務省（USDA）推定6200万トンを上回る。

また、インフォーマは今年度のアルゼンチン大豆生産を4630万トン、同コーン2440万トン、同小麦1500万トンと見越している模様。こちらもUSDAの推定と比べ、大豆（USDAは4700万トン）と小麦（同1550万トン）は低め予想であり、逆にコーン（同2250万トン）は高め。

中国国家発展改革委員会は5日、来年の穀物及び油種価格安定を見通していることをホームページ上で発表した。小麦の在庫は潤沢と指摘。コーンは生産がやや落ちたものの、工業用利用や輸出の規制強化により需要を賄えるとみている。また、委員会は国内の価格上昇安定化と供給保証を狙った戦略備蓄からのコーン放出も発表。11日に売り出すというが、規模は不明。大豆については主要生産地での増反に伴い、来年5月には価格が落ち着くと見通した。

メキシコ砂糖・アルコール会議所が発表した2007/08年度の週次砂糖生産初回報告では、3日時点で11万3848トンとなっていた。一年前はゼロだった。メキシコは通常11月15日が公式の生産スタートとなるものの、近年は10月終わりから作業を始める製糖所がある。今年度も例年より早く開始して既に2週目を終了した。会議所レポートによると、第2週の砂糖生産は8万1671トンで、第1週の3万2177トンの2倍強。現在58ある製糖所のうち4ヶ所が稼動を開始済みという。

ドイツ調査会社WVZによると、先月30日時点でのビート糖生産量は290万7000トンとなった。前月半ばの報告から60万トン近く増加し、安定したペースで生産が進んでいることを示す。前年同期比は不明。ビート含糖率は17.46%で、前回報告の17.42%から一段とアップ。しかし、今年度の予測17.54%を依然として下回っている。

モロッコの国営ONICLは5日、国内業者から31万4000トンの軟質小麦買い付けを予定していることを明かした。来年1月20日までに納入可能の小麦を求めているという。原産国は売却側の選択となる模様。同社は18日まで提示を受け付けることを示した。

国際コーヒー機関（ICO）幹部は5日、2008年のコーヒー価格が消費増加を背景に高止まりすると見通しながら、今年の高値を更新することはないとの見方も示した。市場の需給バランスが前年度に比べると安定することを見込んでいるためという。

同氏は2007/08年度の世界需要は1億2500万袋を予想しており、これは前年度の1億2200万袋を上回る。また、需要が年1.7-2%の増加基調となることを見通した。生産についてはブラジルが今月半ばに最終推定値を発表した後にISOも独自の数値を明かすという。それでも、ブラジルに関して周期的に豊作の可能性を示唆し、一方ベトナムは10-15%減少して100万袋前後にとどまるとコメント。周期要因に加えて大雨の影響を挙げた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA）の発表によると、11月30日現在の原油在庫は前週から791.3万バレルの大幅取り崩しとなった。輸入の減少などにより南部メキシコ湾岸の在庫が600万バレル近く減少したのが響いた。一方、ガソリン在庫は399.5万バレルの大幅増となった。留出油在庫は142.8万バレルの積み増し、暖房油が103.4万バレル減少したものの、ディーゼル燃料が246.2万バレル増加した。製油所稼働率は89.44%と前週から横ばい。

出所：米供給管理協会（ISM)、NY10:00発表

11月の非製造業(サービス)指数は54.1となった。前月の55.8から再び下がり、3月以来の低水準である。市場予想と比べても低い。新規受注が51.1と2003年4月の水準に落ち込んだ。受注算は48.5。3ヶ月連続で拡大・縮小の分岐点50を下回った。雇用は50.8。前月から1ポイント下がり、8月にみた50割れに再び近付いた。

価格指数は前月より13ポイント上昇して76.5だった。これは2005年9月に戻る高さである。一ヶ月前とのコスト比較で、変わらないとの報告が51%と依然として過半数を占めたが、10月の調査で7割近かったのから落ちた。一方、上がったと訴える向きが前回の30%から46%にアップし、変化なしの回答との差が大きく縮んだ。コスト関連では原油価格の上昇による影響が挙がっていたことを記している。

ペルーのコーヒー評議会（JNC）の幹部は5日に行った米通信社とのインタビューで、10月のコーヒー輸出が前年同月比40.3%減の37万183袋だったと明かした。今年1月からの累計は233万9620袋となり、一年前を20.2%下回っているという。同氏によると、昨年の豊作から今年は収穫不振に転じ、出荷の落ち込みに起因した。

出所：米国勢調査局、NY10：00発表、季節調整値、単位100万ドル

10月の製造業受注は前月比0.55%増加した。市場の横ばい予想に反して2ヶ月連続プラスである。金属製品が2.89%、電気製品2.92%とそれぞれ増加。家具も1.92%アップである。一方、ハイテク製品や機械は振るわなかった。輸送機では、民間航空機及び部品が5.22%減少し、自動車関連も1.04%減少。しかし、船・ボートの受注増加を反映してセクター全体では0.52%増加、運輸を除く受注が0.55%増だった。

また輸送機にある軍用機関連が9.11%落ち込んだものの、測定器などの防衛関連受注は前月を上回った。このため、防衛を除いた製造業受注は0.34%と全体を下回る伸びだった。耐久財は0.17%減少で、先週発表された速報段階での0.42%減から改定。非耐久財は1.30%のプラス。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は前月比2.85%減少だが、航空機を除けば1.98%のマイナスにとどまる。

日本の農林水産省が5日に発表したデータによると、国内港湾におけるコーヒー生豆在庫は10月末現在12万5575万トンとなった。前月末より3.2%減少。

ベトナムのコーヒー・ココア協会（Vicofa）幹部は5日、国内のコーヒー収穫が50%終わったと述べた。大雨の影響で今年度の収穫は前年度を20%下回り、90万トン前後になると見通した。また、別の協会幹部によると、11月は天候改善に伴い作業が進んだものの、目先の降雨予報のために豆の乾燥作業が遅れる可能性がある。

ベトナム農務省職員は5日、2010年までのコーヒー増反とイールド引き上げを計画していることを明かした。作付面積を現行の49万ヘクタールから50万ヘクタール、イールドを1ヘクタールあたり2トンから2.4トンに伸ばすのを狙っており、最終的に生産を100万トン強とするのが目標という。区画整理、高イールド種子や技術開発の取り入れなどを計画していると述べた。

インドのコーヒー協会幹部は5日、2007/08年度の国内コーヒー生産が前年度を7%下回る28万トンにとどまるとの見通しを明かした。開花期の多雨を理由に挙げている。このうち国内消費分を差し引いて輸出は前年比22%減の21万トンと推定した。同氏はインドでコーヒー消費促進が起こっているとコメント。現在はコーヒーショップも891店しかないが、3年後には2200店に増えるとの見方を示し、さらには5200店まで増加することも可能という。

インドネシアのコーヒー輸出協会（AEKI）幹部は5日、同国が来年最初の4ヶ月間に最低5万トンのコーヒーを輸入する必要があるとの見方を示した。国内消費が着実に伸びており、現時点での在庫で賄いきれないためという。今年は約10万トン輸入と推定している。

協会による来年の国内消費見通しは20万トンとなっている。2006年が12万トン、今年は15万トンと増加基調を続ける見方である。10月に始まった2007/08年度の生産は前年を10-15%下回り30万トン前後になるとみられている。

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は5日、07年度のコーン生産推定を1億4,800万トンと前月報告時の数字を維持した。大豆と小麦もそれぞれ1,400万トン、1億600万トンで据え置いた。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、年率換算、1992年=100

米労働省が発表した7-9月期の労働生産性改定値は年率換算で前期比6.32%上昇した。速報通り2003年7-9月期以来、ちょうど4年ぶりの高い伸びである。もっとも、速報段階での伸び率4.90%から大幅の上方修正で、市場予想も上回った。さらに、7-9月期は4-6月期の3倍近い上昇でもある。

単位労働コストが1.97%低下。やはり4年ぶりの大幅落ち込みで、また従来推定の0.22%以上。さらに4-6月期のコストもこれまで2%強上昇としていたのを1.10%低下に修正で、2001年10-12月期から2002年1-3月期に起きた以来の2四半期連続ダウンとなる。生産伸び率が4.33%から5.71%に改定。労働時間は0.57%下がり、速報の0.54%に比べて下げ幅拡大だ。

出所：Automatic Data Processing, Inc.、NY8:15発表、季節調整値、単位1,000人

雇用サービス大手のADPが発表した11月の非農業部門民間雇用数は前月比18万9000人増となった。昨年11月以来、ちょうど1年ぶりの大幅増加である。また、10月の雇用が速報値で10万6000人増加だったのから11万9000人増加に改定となった。なお、政府雇用の過去1年の平均増加数1万9000人を加算すると非農業部門雇用数は全体で20万を超える増加だったことになる。ADPのデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いことから、当局が7日に発表する非農業部門雇用数は現在市場で見通している約7万人以上に増えた可能性があることになる。

11月の雇用が大きく伸びたといえ、セクター別でみると好調だったのはサービス業に集中している。セクター全体で19万7000人増加。一方、鉱工業、建設含む製造業が8000人減で、12ヶ月連続して前月を下回った。

リヒールゴールドは5日、11月に落石事故を起こした豪バララ鉱山の金生産再開が来年1月中旬から後半になるとの見通しを明らかにした。再開には最終的に当局の承認を得る必要があるという。同鉱山からは08年度の10万オンスの生産を予定している。

出所：チャレンジャー・グレイ・アンド クリスマス社

人材派遣大手のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が発表した11月の企業解雇予定数は前月比15.89%増の7万3140人となった。前年同月との比較で4.73%減。業種別レイオフ対象で最多は再び金融業。6953人と夏の金融焦げ付きが表面化する直前からの間で最小の減少幅となるが、チャレンジャー社は住宅問題や金融市場の変動に絡んだレイオフが一巡したわけではないと慎重姿勢を示した。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

石油輸出国機構（OPEC）は5日、UAEのアブダビで第146回臨時総会を開催、加盟国の生産量を現行のまま据え置くことで合意した。エル・バドリ事務総長は記者団に対し、現在在庫は消費の52日分と十分な水準にあり、価格が1バレル100ドルに上昇する理由は何処にも見当たらないと、生産量据え置きの理由を説明した。会合ではサウジが前回9月の総会同様日量50万バレルの増産を主張したようだが、他の加盟国を説得し切れなかったようだ。

また、1月に新規加盟したアンゴラの生産割当てが日量190万バレル、再加盟したエクアドルの割当は52万バレルに決定された模様。今回はオブザーバーとしてオマーン、ロシア、スーダン、シリアが会合に参加、一方エクアドルはチリボガ石油相が会合を欠席した。次回は来年2月1日に臨時総会、3月5日には定例総会をそれぞれウィーンで開催する。

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・11月米企業解雇予定数
・11月ADP全米雇用レポート (08:15 )
・7-9月期労働生産性改定値 (08:30 )
・11月ISM非製造業指数 (10:00 )
・10月製造業受注 (10:00 )

エネルギー・メタル
・第146回 OPEC総会
・石油在庫統計 (10:30 )