出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

1月22日 現在、 先物 + オプション サマリー

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

NY天然ガスは続伸。目先気温が低下するとの見方が強まったことを受け、寄付きから買いが先行。日中は株安を嫌気した売りに押される場面も見られたものの、値下がり局面では買い意欲も強く下値は堅い。最後は改めて騰勢を強め8ドル台をうかがうところまで値を伸ばした。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は25日に発表した作柄報告で、乾燥と降霜の影響から2007/08年度コーンのイールドが大きく下がる見通しを示した。このため、生産は従来見通しの2500万トンを15-20%下回る可能性があると指摘。作付は一週間前の97%から98%に上がった。前年同期と比較すると1.3ポイント低く、前週の報告とほぼ変わらない。

大豆についても、記録的な作付となったにもかかわらず、天候要因から生産が前年割れ必至との見方を示した。最近の降雨はプラスとしながらもイールドが少なくとも6%ダウンするのを見越しているという。25日時点での大豆作付進捗率は98.4%となり、前週時点での97%からアップ。前年同期は前週の報告で2ポイント下回っていたのが1ポイントのマイナスに縮んだ。

小麦収穫は既に完了した。1520万トンだったと報告している。

ドル/円：106.66、ユーロ/ドル：1.4678、ユーロ/円：156.69 （NY17:00）

為替は対円を除いてドルが上昇。75bpの緊急利下げと政府による刺激策で、米国の景気に対する懸念が後退、ドルを買う動きが強まった。ドル/円はロンドン時間で一時107円台後半までドル高が進んだものの、NYに入ってからは株が下落に転じたことを嫌気しドルが売られ、106円台半ばまで値を戻した。ユーロ/ドルはロンドンあたりからドル買いの流れが強まり、1.47ドル台後半から1.46ドル台後半まで値を戻した。ユーロ/円はロンドンで159円まで値を伸ばしたものの、その後急速に円が買い戻され156円台後半まで値を下げた。

シカゴ大豆は続伸。米政府の景気刺激策などで目先の景気後退懸念が後退したことを受け、ファンドを中心に改めて買いが集まった。朝方発表された輸出成約が比較的好調だったことも相場を下支え、後半は株安を嫌気し売りに押される場面も見られたものの、引けにかけては再び騰勢を強めた。

シカゴコーンは続伸。ストップ高となった前日の流れを継ぎ寄付きから大きく買いが先行。朝方発表された輸出成約が好調だったことも買いを誘い、中盤には5ドル台を回復するまでに値を伸ばした。その後は株安が嫌気され売りに押されたものの最後まで買い意欲も途切れず、値下がりは限定的なものにとどまった。

債券は反発。朝方は株価が安定していることなどもあって引き続き利食い売りが出ていたものの、ゴールドマン・サックスのレイオフ観測やヘッジファンド経営難のうわさなどが流れる中で買い戻しが集まった。株式が朝高を維持できないのを確認して買いにも弾みがついて相場上昇に及んだ。

長期金利の指標である10年債は午前の取引でこそ先週初め以来の水準まで利回り上昇する弱気の相場展開だった。しかし、昼からしっかりと推移。引けにかけて利回りも下がった。一方、短期債にも買いがみられたが、目先の大幅利下げ態勢継続が疑問視されたままのために長期債に比べるとペースが緩やか。長短金利差の目安である2年債と10年債の利回り格差が本日も小幅縮小となった。

NY株は反落。サブプライムローンに絡む新たな弱気ニュースが流れ、市場心理に冷や水を浴びせた。朝方はマイクロソフトやキャタピラー、ハネウエルとダウ銘柄でもある大手企業の決算報告が支援材料となって買いの展開。しかし、ゴールドマン・サックス広報が5%のレイオフの可能性を示唆し、またヘッジファンドのサブプライムに関連した経営難のうわさも伝わったために買い意欲も後退していった。

相場は高く始まりながら早々に伸び悩んだ。前日の終値水準でもみ合い、昼過ぎからじり安。週末を前にしていることからも慎重な空気が強まり下げ幅を徐々に広げて、相場は3日ぶりのマイナス引け。ダウ平均とS&P500は前日上げた以上に下げた。ただし、いずれの指標も前週比では上昇。5週間ぶりに反発した。一方、NASDAQ指数は前日の値上がりよりも小幅の下落だったが、前週末の終値を下回るのは免れず、5週続落で終わった。

NY原油は続伸。米政府による景気刺激策で目先の景気減速に伴う需要伸び悩みへの不安が後退、ファンドを中心に寄付きから大きく買いが先行した。中盤以降は株安が進行したのを嫌気し売りに押されたが、プラス圏はしっかりと維持。引けにかけては改めて買いが集まった。

出所：ベーカーヒューズ社

NY金は続伸。南アフリカの供給懸念を手掛かりに寄付きからプラチナが主導する形で大きく買いが先行、一気に史上最高値を更新した。中盤以降は手仕舞い売りに押される場面が多くなったものの、買い意欲は最後まで強くプラス圏を維持したまま取引を終了した。

NYコーヒーは反落。取引前半は商品市場全体に買いが集まったのを好感し堅調に推移、一時は前日の高値を上抜ける場面も見られた。ただ、独自に大きな買い材料が出たわけでもなく、中盤以降は伸び悩み。最後は上値の重さを嫌気したファンドの売りに押されマイナス転落した。

NY砂糖は大幅反発。原油や金をはじめ商品市場全体に大きく買いが集まる中、寄付きから終始買いが先行。08/09年度の需給逼迫を予想するレポートが出たことも買いを後押しした。中盤に今週の高値を上抜けると買いストップもヒット、一気に12セント台を試すまでに値を伸ばした。

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

米シンクタンクのアース・ポリシー・インスティテュートは、米国のエタノールブームが世界的な悪影響を及ぼしかねないとの報告書を発表した。既に食品価格を押し上げており、米消費者の家計にインパクトを与えていることを指摘。またエタノール需要を賄うために穀物輸出が削減となれば、途上国の飢餓や栄養不足を引き起こす可能性があるともいう。

ただ、米再生可能燃料協会（RFA）の広報は同機関の見解についてエタノールなどバイオ燃料の利点を無視していると反論している。エタノールブームが物価上昇に起因していることは多少あるかもしれないが、それ以上に石油の値上がりによる影響が大きいとコメントしている。また、商品価格が上昇することで途上国で農家の作物栽培意欲を高めることが考えられるともいう。

米連邦準備理事会（FRB）は25日、金融市場の安定化を目的に新しく導入した融資制度での4回目の入札詳細を発表した。入札日は28日。前回と同じく28日間の期間で300億ドルを供給するとしている。最低応札金利は3.10%に設定し、これは今までで最低である。結果は米東部時間29日午前10時という。

ベネズエラのラミレス石油相は25日、石油輸出国（OPEC）が来月の総会で米景気減速による石油市場への影響を話し合う見通しを示した。同相は需給が安定していると強調し、米国が強く要求している増産についてOPECは注意深く検討するべきだとも述べた。

国際コーヒー機関（ICO）の幹部は25日、投機筋がコーヒー価格の変動を高めているとの見方を示した。最近の世界的な株式相場下落で商品へのシフトが活発化していることを指摘。同氏はこのほか、2008年の世界消費が景気減速で鈍ることはないとみていることを明かした。ICOの消費見通しは前年比200万袋増加して1億2，500万袋。2006/07年度のコーヒー在庫が2300万-2500万袋と史上最低水準になり、世界生産が辛うじて需要を補える程度という。

南アフリカの3大産金会社が揃って国内の鉱山操業停止を余儀なくされていると報じられた。鉱山には緊急時のための人員しか残っていないという。要因は電力不足。国営電力会社によると、先週に整備がらみで発電能力が落ち、また24日遅くには天候悪化でさらに情勢が厳しくなった。回復には2-3週間要する見通しとしている。

カタールの石油相は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、石油輸出国機構（OPEC）加盟国の間で世界的な景気後退を懸念していると述べた。しかし、増産が価格上昇を抑えることには懐疑的ともコメントしている。

ナイジェリア証券取引所の幹部はダボスで開かれている経済フォーラムで、石油価格が1バレル60ドルに下がる可能性を示した。消費の縮小を理由にしている。また、米通信社とのインタビューでは、現行の価格上昇で代替燃料の開発が進むとの見方も示した。

イラクの石油相は今年にも国内の石油生産を日量270万バレルに引き上げるとの見通しを明かした。同相によると、この3ヶ月間で40万バレル増やして同230万バレルとし、さらに増産の計画である。このほか、最近の価格上昇は原油不足によるものではないともコメント。供給は潤沢だが、投機筋によって価格が変動していると指摘した。来月の石油輸出国機構（OPEC）総会で値上がりについて話し合うとしながらも、OPECに価格上昇を抑えることはできないともいう。

中国の政府系シンクタンク幹部は25日に米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、中国が2008年にコーン純輸入国になることはないとの見方を示した。輸出や工業用消費の規制、国際価格の上昇を理由に挙げている。ただ、需要が着実に増えているため、来年には純輸入国になり得るとも述べた。

インドの経済紙は25日、地元産業界で政府にコーンの輸出規制を要請する計画があることを報じた。パワール農相は前日、国内の価格上昇でも生産者側の情勢を考慮して輸出を禁じることはないことを明かした。しかし、インドの澱粉業者を代表する団体幹部は供給不安が台頭しかねないとして規制の必要を訴えるという。

一方、別の報道では同幹部が中国の販売規制に伴いインド産輸出需要が高まっていることを取り上げている。また、同幹部は現時点の国内価格が国際市場での水準並みであることも指摘し、需要増加に強い懸が出ているには至っていないと述べたと報じられている。

韓国の飼料協会KFAが個別交渉を通じて16万5000トンのコーンを買い付けたと報じられている。米産か南米際だった模様。5万5000トンのカーゴに分けてまず2カーゴは8月15日と8月25日に韓国到着の予定という。残りは9月10日に納入見通し。KFAは8月受渡し分に1トン299.90ドル、9月受渡しのコーンに同304.90ドルで購入合意したようだ。

独糖商大手FOリヒトは25日に発表したレポートで、2008/09年度の世界砂糖市場において約100万トンの供給不足になりえるとの見方を示した。この1年間の価格下落に伴う減産観測にも続いての見通しである。また、ブラジルでは原油高を背景にエタノール生産が引き続き活発になり、インドの砂糖は生産周期で減少期に入るともコメント。ただ、生産ダウンでも2年間で膨れ上がった在庫の取り崩しは限られるともいう。リヒト社は需給以上に投機筋の動きが砂糖価格を左右し始めていることも指摘した。

ロシアの砂糖生産者団体によると、国内における年初からの輸入粗糖ベースの砂糖生産量が23日時点で7万9000トンとなった。前年同期比27.5%減少。これまでに製糖所に送られた粗糖が一年前を47.8%下回る8万4800トン、加工済みの粗糖は39.0%少ない8万1300トンだった。

米農務省（USDA）は25日、韓国向けで2007/08年度産コーン12万トンと日本に向けて同じく今年度収穫のコーン15万2400トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

米農務省（USDA）が発表した1月17日までの週の輸出成約高は、小麦が今年度、次年度あわせて66万9,500トンと前週から増加し、市場予想も上回った。一方、コーンは171万4,900トン、大豆68万7,300トンとそれぞれ前週比マイナス。いずれも市場予想の範囲内である。仕向け先では日本の小麦買い付けが12万トンを超えて目立った。次年度の小麦はエジプト、フィリピン、韓国向け。コーンは韓国や台湾、日本向けが特に多かった。中国向けの大豆が従来仕向け先不明だったものを含めて20万トン以上。

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )

NY天然ガスは反発。原油をはじめ商品市場全体が大きく買い進まれたことを好感したほか、目先の気温見通しが再び強気に変化したことも買いを誘った。寄付きから終始買いが相場を主導する展開、前日午後からの株式市場の反発によって市場がやや落ち着いたことで、市場にも改めてリスクを取ろうとする機運が高まった。

ドル/円：107.16、ユーロ/ドル：1.4754、ユーロ/円：158.11 （NY17:00）

為替はユーロが全面高。ECBによる早期利下げ期待の後退や強気の独経済指標を手掛かりに大きく買いが集まった。ユーロ/ドルはロンドンまで1.46ドルを挟んだ水準で推移していたものの、NY早朝から急速に騰勢を強め、午後には1.47ドル台前半まで値を伸ばした。ユーロ/円もほぼ同様の展開、ロンドンで155円割れを試していたのから、NYに入ると158円台まで一気に買い進まれた。

ドル/円は東京からロンドンにかけて円高が進み、106円割れを試す展開に。NYでは株の上昇に連れるようにドルが買われ、107円台前半まで値を伸ばした。

シカゴ大豆は大幅反発。需給面で特に大きな材料はなかったものの、株が安値から急反発し市場が落ち着きを取り戻したことを好感した。中盤には一旦伸び悩むかに見えたものの、米政府の景気刺激策が議会で承認されるとの見通しに株式市場が反応すると、それに連れ一気にストップ高に迫るところまで値を伸ばした。

債券は大幅続落。大幅利下げ態勢継続のシナリオに疑問視する空気が出てきて、相場に重くのしかかった。株安一服感が背景にあり、買い意欲は後退。米政府と下院トップが景気刺激策で暫定合意したことファンダメンタルズ絡みの緊迫感を薄れさせ、やはり売り圧力を強めた。

夜間取引ではまだ買いもあったのが、株価先物がしっかりするのにつれて相場の足元も急速に緩んだ。そのままじりじりと弱含み。特にこのところ急速に買い上げられてきた短期債の売りが目立ち、この結果、長短金利差の目安である2年債と10年債の利回り格差がやや縮小した。

シカゴコーンは大幅反発。前日午後の株価回復やドル安の進行を好感し、寄付きから買いが先行。中盤にかけて一時伸び悩む場面も見られたものの、ブッシュ政権の景気刺激策が議会の承認を得るとの見通しが伝わると、株価の後を追うように急騰、最後はストップ高に張り付いたまま取引を終了した。

シカゴ小麦は反発。商品市場全体に大きく買いが集まったことを好感、需給逼迫感が強いミネアポリス市場の上昇にも牽引された。ただ、高値で積極的に買い進む動きも無く、上げ幅は控えめ。寄付きでは買いが集まったもののその後は軟調に推移、引け前には一時マイナス転落する場面も見られた。

25日 NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

NY株は続伸。前日に続いて値ごろ感からの買い戻しが優勢となり、相場は一段と上がった。週間失業保険新規申請件数の予想外の減少、米政府と下院トップが景気刺激策で暫定合意したといったニュースが支援材料である。景気不安は根強いためペースこそ緩やかだったが、それでもほぼ終日しっかりの相場展開だった。

ニュースに関しては中古住宅販売が再び落ち込んだことや前夕のイーベイによる市場予想を下回る業績見通しなど気掛りなものもあり、こうした弱材料が伝わる際には売りもみられた。しかし、インパクトは長続きせず、相場もマイナス転落すればすぐに持ち直した。午後も堅調に推移し、そのまま主要株価指標は揃って2日連続のプラス引け。ダウ平均とS&P500が前日更新した16日以来の高値をさらに上回り、NASDAQ指数も本日の上昇によって一日遅れながらも16日以来の高水準で終わった。

NY原油は大幅反発。株価の回復や米政府による景気刺激策への期待から大きく買いが集まった。買い先行で寄り付いた後、弱気の在庫統計を受け売りに押される場面も見られたが、前日の終値あたりではしっかりと下げ止まり。その後米下院がブッシュ政権による景気刺激策を承認するとの情報が伝わると、需要が伸びるとの期待感から買い戻しが集まり、90ドルに迫る水準まで値を戻した。

NY金は大幅反発。寄付きから買いが先行し、いきなり900ドルの大台を回復する展開。前日午後に安値から大きく反発した株が引き続き堅調に推移したことや、ドル安が進行したことも相場の支えとなり、中盤以降も高値圏でしっかりとした値動きを続けた。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは小幅反発。寄付きではこれまでの流れを継いだ売りが先行したものの、早々に下げ止まり。その後は下値の堅さを好感した向きからテクニカルな買いが入り、堅調な相場展開が続いた。もっとも、ここ数日の下げを一気に取り戻すほどの勢いも無く、値幅は前日の半分以下にとどまっている。

NY砂糖は限月間でまちまち。期近は小幅上昇した一方、期先限月はやや値を下げた。寄り付から前日終値を中心に狭い値幅で上下を繰り返す展開。ブラジル生産者による過剰ポジション問題による混乱もほぼ収束、市場は限月の乗り換えに伴う売買が中心となり、最後まで方向感が出ることは無かった。

アルゼンチン農業局によると、2007年の砂糖生産が過去2番目の高水準である216万8674トンだったと発表した。ただ、輸出は10月までのデータで前年同期を33.8%下回る29万4931トンという。統計発表前に政府高官がバイオ燃料ブームを背景に作付面積が過去最高となったことを指摘していたとの報道もある。ただ、同氏はこの時、昨年11月の気温低下でイールドが低下し、生産も前年を11%下回ったと述べていたとも伝えられている。

ペローシ米下院議長と共和党のベーナー下院少数党院内総務は24日、ブッシュ政権と約1400億ドルに相当する景気刺激案で合意したことを発表した。対策では個人に対する300ドルから1200ドルの戻し減税、企業には設備投資における税優遇措置を設ける。ペローシ議長は対策合意には妥協があったことを明かしながらも効果に期待をみせ、下院でできるだけ早く投票を行う意向を示した。上院指導部はまだ合意に達していないといわれる。

出所：米財務省、単位100万ドル

イラク石油相は24日に記者団に対し、石油輸出国機構（OPEC）が次回総会で生産枠を引き下げる必要はないとの見方を示した。また、3月の総会で減産する可能性があるか問われると、OPEC内では話題にもなっていないと答えた。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が24日に明らかにしたデータによると、2月9日までの4週間における アンゴラとエクアドルを除くOPECの石油輸出量は、日量2,439万バレルと1月12日までの4週から10万バレル増加する。このうち中東産油国からの出荷は日量1,748万バレルと4週前から2万バレル増加した。ただし、需要減少に伴い出荷が落ち込み始めるとの見方を示している。

ロシア中銀が24日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は1月18日時点で4,784億ドルと前週から7億ドル増加、4週連続で過去最高を更新した。年初からでは44億ドル増加している。

出所：国際穀物理事会（IGC)、単位100万トン

国際穀物理事会（IGC）は24日に発表した世界の2007/08年度穀物需給推定で、小麦は昨年11月の前回報告でのデータでほぼ据え置いた。生産が前年比1.9%増の6億300万トン。欧州と北米をやや引き下げたが、旧ソ連と中東、オーストラリアを僅かに上方修正した。消費は0.3%増えて6億1100万トンとした。輸出入が1億400万トンで、前年比較5.5%減少。在庫は一年前から900万トン縮小して1億1000万トンになるとみている。

2008/09年度の生産については主要生産地の天気に問題がないことを前提に6億4200万トンと過去最高を更新すると見通している。ただし、昨年12月に発表した声明では4%の増反観測に基づいて最高6億45600万トンになるとしていたが、今回は2.6%増反の見方をベースに生産見通しを打ち出したという。価格上昇で欧州や米国の冬小麦作付が増えたとコメントし、ロシアとウクライナも大幅増反になったという。ただ、南米の作付は乾燥から目標に届かなかったことも認識。インドも前年割れの可能性がるとしている。また、春小麦に関し、米国ではほかの作物に押されて大きく作付が増えることは期待できないが、カナダは著しい増加が見込まれるとの見方を示した。

2007/08年度の世界コーン需給については、生産推定を7億6700万トンから7億6500万トンに引き下げた。前年比較では9.6%増加の見方である。米国とアルゼンチンの下方修正が目立つ。一方、輸出入を100万トン、消費を800万トンそれぞれ引き上げ。この結果、在庫も前回報告時より1000万トン少ない1億100万トンの見方となった。前年比較では400万トン削減を見越している。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した在庫統計によると、1月18日現在の原油在庫は前週から229.7万バレル増加した。ガソリン在庫は508.5万バレルの大幅積み増しとなった一方、暖房油やディーゼル燃料となる留出油は130.2万バレル減少。製油所稼働率は86.50%と0.60ポイント低下している。

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率、単位1,000戸

ブラジル通信社によると、同国農相は2007年終わりにアマゾンの熱帯雨林における伐採が進んだ要因を大豆栽培とすることに否定的な発言をした。また、ブラジルの大統領は雨林伐採について緊急会議を開くとも報じた。

米農務省（USDA）は24日、韓国向けで2007/08年度産コーン29万6000トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

地元通信社IHAによると、トルコの穀物局TMOはカザフスタン産小麦10万トンと米産コーン9万5000トンを購入した。いずれも予定していた規模よりやや少なめ。

フィリピン農務省高官は24日、2008年前半の国内コーン生産が前年同期を9%上回る301万トンになるとの見方を示した。価格上昇で農家の作付意欲が高まり、コメや砂糖からコーンに乗り換える動きも広がったためという。今年の作付は前年に比べて7万5000ヘクタール増える見通しとしている。また、当局は高イールドの種子使用を促進したことも生産アップの背景にある模様。今年の生産は737万トンが目標となっており、政府高官はターゲットに到達するには年後半に前年から10%多い436万トンの生産が必要と述べた。

インドネシアでは2月にロブスタコーヒーの収穫が始まると伝えられている。例年より2ヶ月早いスタートは開花期に適度な降雨や晴天など天気に恵まれたためという。昨年は多雨の影響で作業が2ヶ月遅れた。

出所：米国勢調査局、NY8:00発表、季節調整値、
単位100万ブッシェル、1,000トン(ミール）、100万ポンド(大豆油)

カメルーンのココア・コーヒー局（CCIB）は24日、2007年12月のロブスタコーヒー輸出が前年同月比46.1%増の1156トン（1万9266袋）だったと発表した。

中国国家統計局が24日に発表したデータによると、2007年12月の国内精製糖生産は前年同期比20.4%増の273万トンとなった。2007年通年で前年を33.9%上回る1283万トンという。

ロシアの砂糖生産者団体によると、2007年の輸入粗糖ベースの砂糖生産量が前年比8.4%増の285万トンとなった。加工した粗糖は一年前を8.2%上回る290万トンだった。

ベラルース政府機関が24日発表したデータによると、2007年に国産ビートから生産した砂糖は46万トンとなった。前年比35%増加。加工した砂糖ビートは一年前を14%上回る328万トン。今年は国内の製糖所において9月初めのビート加工開始まで設備改善が行われることになっており、輸入粗糖からの生産はないという。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は23日時点で52万7841トンとなった。前週報告の55万8493トンを下回る。一方、荷積み待ちの船舶数は3週間連続して33隻となっている。

経済指標
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・12月中古住宅販売 (10:00 )
・20年インフレ連動債（TIPS)入札(13:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計(10:30)
・天然ガス在庫統計(10:30)

農産物
・国際穀物理事会（IGC）月例報告
・12月センサス大豆圧搾高 (08:00 )

NY天然ガスは小幅続落。日中を通じて前日終値を中心に方向感なく上下に振れる展開が続いた。目先の気温上昇や原油が大きく値を下げたのに連れた売りが出る一方、7.60ドルを割り込む場面では買い意欲も強く、引けにかけては急速に下げ幅を縮めた。

ドル/円：106.69、ユーロ/ドル：1.4627、ユーロ/円：156.10 （NY17:00）

為替は株式市場の動きを見ながら上下に激しく振れる展開となった。ドル/円は東京からロンドンにかけて大きくドル安が進行。NY朝は一時105円を割り込むまでに値を下げた。しかし午後にはNY株が急回復したことを受け107円近くまで反発、非常に値動きの荒い一日となった。ユーロ/ドルはNY朝までに1.45ドル台までドルが買い戻されたが、その後は再びドル安傾向が強まり1.46ドル台前半での動きとなっている。ユーロ/円はNY朝にかけて152円台後半まで円高が進行したものの、その後はNY株の反発を好感し再びユーロを買う動きが強まり156円台まで値を戻した。

シカゴ大豆は大幅続落。目先の景気後退懸念や株式市場の混乱を受けポジションを縮小する動きが加速、日中を通じて売り一色の展開となった。取引後半には売りストップを巻き込みながら下げ幅を拡大、最後は50セントのストップ安で取引を終了した。

債券は反落。株価反発や州政府による金融保証会社救済観測が買いムードに水を差した。朝方は景気後退懸念がくすぶるのを反映して前日の活発な買いの流れを継続。ただ、日中から急速に買い進むことを警戒した売りも断続的にはみられていた。午後には株式相場が持ち直し、また金融保証会社のMBIAがニューヨーク州規制当局、アンバックはウィスコンシン州当局とそれぞれ話し合うと伝わったために売りにシフトした。

取引の速い段階では相場上昇に弾みがつく場面もあったが、すぐに伸び悩んだ。それでも日中は緩やかながらも小じっかりと推移していたが、終盤には売りが徐々に広がり相場も軟化。先物は辛うじてプラス引けを確保したが、現物相場はマイナス転落である。特に5年債や10年債の売りが活発で、このため、長短金利差の目安である2年債と10年債の利回り格差はじわりと広がった。

コーンは大幅続落。前日同様金融市場の混乱を背景にしたポジション縮小の動きが加速、日中を通じて売り一色の相場展開となった。寄付きからほとんど反発することもないまま値下がりを続け、引け直前には20セントのストップ安をつけた。

シカゴ小麦は続落。株式市場の低迷を受けリスクポジションを縮小しようとする動きが大きな重石となり、日中を通じて軟調な相場展開が続いた。中盤には920あたりで下げ止まるかに見えた場面もあったが、その後改めて売りが加速し引け直前にはストップまで値を下げた。

NY原油は続落。景気後退に伴い石油需要が伸び悩むとの懸念が売りを誘い、日中を通じて軟調な展開が続いた。前日大幅利下げを行ったにもかかわらず株価が午前中大きく下げたことで、金融緩和で資金が流入するとの期待よりも、景気や需要に対する懸念が大きく上回った。

NY株は6日ぶりに反発。朝方の相場一段安で値ごろ感が強まり、買い戻しが集まった。景気後退懸念がくすぶる中でアップルやモトローラの慎重な景気見通しなども重しとなって日中はなお売りが出る展開。しかし、連日の相場下落に加え、本日もさらなる安値更新となると売られ過ぎの見方が広がった。

朝方にいったん下げ渋る局面では売り圧力が根強く、相場は再び軟化した。しかし、買い戻しも途切れず、特に前日の利下げが支援材料となって金融関連株の回復が顕著だ。金融セクターがけん引役となって午後に改めて相場回復を試み、上昇に転じた。ひとたびプラス圏に持ち直してからは買い戻しにもさらに弾みがつき、速いピッチで上がった。最終的にダウ平均とS&P500は16日以来の高値で終了。NASDAQ指数もプラス引けだが、アップル下落などの影響から前日下げた分を戻しきれなかった。

NY金は反落。寄付きで大きく下げた後一気にプラス圏を回復するなど、日中を通じて上下に激しく振れる展開。午前中株が値を下げたことで、一旦利益の出ている金のポジションを縮小しようとする動きが強まった。引け前に再び大きく売りに押されたものの、取引前半の安値を割り込むことなく下げ止まった。

29日 NY8:00発表、季節調整値、ダウジョーンズ調査
単位100万ブッシェル、1,000トン(ミール）、100万ポンド(大豆油)

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは反落。商品市場全体に売りが膨らんだのを嫌気し、寄付きから大きく値を下げる展開。前日の緊急利下げにもかかわらず株が午前中軟調に推移したことも、市場心理を弱気に傾かせた。中盤には買い戻しが膨らみ下げ幅を縮める場面も見られたものの、売りの流れは変わらず、最後は一段安となって取引を終了した。

24日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

NY砂糖は続落。日中を通じて前日からの流れを継いだ売りが下げを主導する展開となった。前日の安値を試すほどの大きな下げも無く、中盤には買いが集まりプラス圏回復をうかがう場面も見られたものの、商品市場全体が大きく下げる中、売り圧力は強い。結局引けにかけて改めて売りに押され、日中安値近辺で取引を終了した。

ベネズエラのラミレス石油相は23日、22日の米利下げが石油消費に影響する可能性が小さいことを指摘した。また、米景気減速が石油価格を押し下げるとの見方についても情勢を見守る必要があると否定的な発言をした。同省はさらに、経済大国が不安定だからといって、在庫が潤沢な中で石油輸出国機構（OPEC）は増産するべきではないとも述べた。

アラブ首長国連邦（UAE）のアル・ハミリ石油相は23日に米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、石油輸出国機構（OPEC）の次回総会では米景気減速懸念について話し合う意向を示した。ただ、インドや中国などアジア経済は良好とみられるともコメント。同相は石油生産枠の変更についての言及は避けた。

米エネルギー省のボドマン長官は23日に訪問先のカイロで、原油価格が高止まりしていることが米経済に悪影響を及ぼしているとの見方を示した。長官は景気後退懸念が強まっていることにも認識を示したが、リセッション入りを宣言するの早いとコメント。石油の戦略備蓄放出もないと述べた。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は23日、ユーロシステム及び英国、スイスの中央銀行金協定（CBGA)に基づいた金の売却量は今月22日時点で146トンになったと発表した。ただし、中銀間でデータ対象期間がばらついていることも指摘。内訳をみると、昨年9月27日から今月15日までに欧州中央銀行が42トン、フランスは昨年10月末までに20.2トン、オランダが昨年11月末時点で19トン。また、12月末時点でスイスが32トン、スウェーデンは今月15日時点で2.6トンそれぞれ売却済みという。このほか、売却国を不明として30トンもあったとしている。

米石油3位のコノコフィリップスは23日の決算発表で、2007年10-12月期の原油生産は日量79万5000バレルとなった。前年同期に比べて18.2%減少である。国内ではアラスカが一年前と同水準だった以外、前年割れ。国外でも最も規模の大きいノルウェーなどほとんどが前年を下回った。2007年通年での生産は前年比10.0%減の日量77万バレルだった。採掘・生産部門では価格上昇が寄与して10-12月期は増益を確保したが、通年は減益。社全体でも10-12月期は利益アップだったが、2007年通すとマイナス。

米議会予算局（CBO）は23日に年2回発表の予算・経済見通しで、2008会計年度は2190億ドルの赤字を見越していることを明かした。景気減速を理由に8月時点で予想していた1550億ドルの赤字より640億ドルから下方修正。2007年度の赤字1630億ドルを上回るだけでなく、4年ぶりの赤字拡大の見方である。しかも、イラクやアフガニスタンでの戦費が赤字を300億ドルほど押し上げる可能性が十分といい、また、現在検討中の景気刺激策に伴うコストに伴い赤字がより大きく膨らむことも考えられることを指摘している。

CBOによる今年の実質国内総生産（GDP）見通しは1.7%増となっている。8月時点での予測2.9%増から大幅の下方改定であり、前年の伸び率2.2%も下回る見方。CBOは、最近の経済指標が景気後退のリスクが高まっていることを示しているものの、実際にリセッション入りするほど弱くないはずという。ただし、今回報告での見通しは弱気の雇用統計や小売売上高などをみる前のものともしている。

米小売調査レッドブック・リサーチが23日に発表したレポートによると、1月最初の2週間のチェーンストア売上高は前月同期比0.2%減少した。前週の報告に続いて再び予想外の前月比マイナスという。前年同期との比較では0.8%増えたが、やはり事前に見通していたほど伸びなかったとしている。景気の不透明感を背景に業者は在庫積み増しに極めて慎重との見方を示した。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が23日に発表した19日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比0.7%上昇した。前週に0.9%下がったのから回復。また、販売指数は前年同期と比べると1.6%上昇で、前週時点での前年比伸び率1.1%を上回った。

ただ、ICSCのチーフエコノミストは消費者が景気後退を懸念しているとの見方を示し、このため1月の販売について0.5%増にとどまると慎重に見通している。同氏は1月の販売として1996年以来の低い伸びを見越していることになる。

タイの砂糖局によると、昨年11月23日から今年1月16日までに計224万トンの砂糖を生産した。前年同期に比べて17.3%増となる。粗糖が147万トン、白糖76万1751トン、砂糖製品7929トンとしているが、各種前年比は不明。

ケニア政府が国際機関と共同作成したレポートによると、2007/08年度の国内コーン生産が前年比15%減少する見通しとなっている。当初見込まれていた300万トンを下回る255万トンにとどまる見方といい、昨年暮れに発生した国内暴動に加え、雨不足を不作の要因に挙げている。

韓国飼料メーカーNOFIが23日に計16万5000トンのコーンを買い付けたことが伝わっている。米バンギーから11万トンを1トン306.18ドルで購入し、7月25日と7月30日の2回にわけての納入になる模様。また、米カーギルと5万5000トンをCBOT7月限に1ブッシェル175セント上乗せで契約し、こちらは8月5日に受渡しのようだ。原産国は売却側の選択になるが、米国あるいは南米産になる見通しという。

インドのパワール農相は23日に記者団に対し、西ベンガル州の鳥インフルエンザ発見が当初推定の7件を上回る9件に広がったことを認識した。地元の政府高官と話し合い、今後さらに約130万羽の処分を予定しているともいう。

このほか、3月を年度末とする2007／08会計年度の農業セクターの拡大観測を維持する一方、貧困層の消費がカギとコメント。また、地元業者がコーン輸出について国内の価格高騰を理由に禁止を要請していることを明かしたが、農家への影響を考慮して出荷は続ける意向を示した。

2008年のウクライナ小麦生産について地元アナリストが前年比約30%増えて1750万-1850万トンになると見通していることが伝わった。世界的な価格上昇で生産意欲が高まり、この結果、冬小麦の作付は前年を40%上回り666万ヘクタールとなったという。

同アナリストは1月初めの降霜と雪不足で作付したうちの5%程度に被害があったことを認識するも、全面的なダメージには至らなかったと指摘。あとは2月の天候次第としながら、来月も少量の降雪にとどまったとして冬小麦は1670万トンを下回ることなく、小麦全体でも最低1750万トンにはなるとみている。十分な雪に恵まれれば、冬小麦は1760万トン、全体で1850万トンになるとの見方を示す。春小麦については作付が前年の42万へクタールとほぼ同水準、生産80万-85万トンと予想している。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )