全米小売協会（NRF）が16日に発表した消費者意向調査によると、今年の年末商戦における1人あたりの平均支出額は前年比3.7%増の923.36ドルとなった。昨年の伸び率7.2%の約半分にとどまるとみられ、またNRFが先月に発表した年末商戦売上高見通しで前年を4.0%上回ると見通していたのよりも低い。NRFの幹部は要因として景気停滞を挙げており、業界では客引きを狙った値引き合戦が展開されると見通した。また、通常なら感謝祭の翌日がクリスマスなど年末行事に絡んだ商戦の公式スタートであるが、今年に関してはいつもより早い関連のプロモーションが繰り広げられるとの見方も示している。

10月2-9日に消費者対象に行われたこの調査では、年末予算を占める比率が最も高いのはギフトカードの53.8%となっている。このほか衣料品及び装飾品が50.1%、書籍や音楽CD、DVD、ビデオゲームなどの娯楽品は50.8%と高い比率を占める。消費者は購入の決め手として値引きを挙げる向きが最も多く、次いで品揃え。買い物先で人気が高いのはディスカウントストアや百貨店と前年と変わらない。