米商務省が発表した7-9月期実質国内総生産（GDP）速報値は前期比0.25%減となった。3四半期ぶりのマイナス成長となり、また2001年7-9月期以来の落ち込みである。しかし、市場予想ほど減少はしなかった。

マイナス成長の背景にあるのが経済の3分の2を占める個人消費である。7-9月期には3.13%減少し、これは1980年4-6月期以来の大幅ダウン。耐久財が1987年1-3月期以来となる14.10%のマイナスで、このうち自動車および部品が25.59%落ちた。非耐久財は6.45%ダウン。1950年 10-12月期に8%以上の減少を記録したのに次ぐマイナス幅だ。食品8.63%からエネルギー製品6.94%、衣料品11.03%など広範囲にわたって前期を下回っている。サービス支出は1991年4-6月期から連続プラスを維持したが、0.60%とこの間で最も低い伸びだった。

企業の設備投資は0.97%落ちた。2006年10-12月期以来の前期割れ。機械・ソフトウエアが5.50%ダウンである。反面、建造物は7.86%と鈍いペースながらも増加した。住宅投資は19.12%ダウン。4-6月期に13.28%と前期以下の減少にとどまったのから、落ち込みが速まった格好である。

輸出が5.90%と前期の半分以下の伸び。モノが7.47%、サービス2.30%とそれぞれ前期を下回る増加率だった。輸入は4四半期連続して減少したが、前期の7.25%から1.88%と大きくスローダウンした。モノが前期の半分にも満たない2.86%減にとどまり、サービスは3.57%の増加に転じた。貿易赤字の縮小ペースは前期より落ち、このためGDPへの寄与度は2.93ポイントから1.13ポイントに下がった。

在庫投資の取り崩しペースが前期より著しく鈍った。GDPには0.56ポイント寄与。プラス貢献となったのは昨年7-9月期以来である。このうち、非農業部門の在庫投資もプラス要素に転じ、0.65ポイントの寄与度となった。

政府支出が5.84%増加した。2003年4-6月期以来の高い伸び。連邦政府の支出は防衛での拡大を反映して13.81%とやはり2003年4-6月期以降見ることのなかった大きな増加だった。地方政府は1.42%とやや伸び悩んだ。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が1990年1-3月期以来の高水準となる5.40%だった。エネルギーと食品を除いたコア指数 2.87%で、こちらは2006年4-6月期以来の高い伸びだ。前年同期と比較すると全体指数が4.39%上がり、コア指数2.45%の上昇。いずれもペースが速まった。