米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比59万8000人減となった。1974年12月以来の大幅減少であり、市場予想も上回った。雇用はこれで 13ヶ月連続ダウン。なお、労働省は季節調整の年次修正を行っており、2008年の前月比が全面的に改定。1月と9月、10月以外の月の雇用が前月時点でみられていた以上に落ちていたといい、この結果、2008年は年初からあわせて297万4000人と従来推定258万9000人を上回る減少だった。これは1940年から残る記録上、最大の年間減少幅を更新。2008年はまた月平均24万7830人のマイナスになる。

1月の雇用は民間だけで60万4000人減った。全体同様に1974年12月以来の大幅マイナスである。カテゴリー別にも医療、教育と伝統的に需要が底堅いものを除いてほぼ軒並みダウンが続いた。鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が31万9000人、1975年1月以来の大きな落ち込みとなった。製造業だけで20万7000 人減り、減少数が20万を超えたのは1982年10月以降初めて。耐久財が15万7000人、非耐久財5万人それぞれダウン。製造業で前月から増加したのはコンピューターメーカーぐらいだ。それでも、1ヶ月間に700人増えただけである。

建設が11万1000人減った。このうち住宅建設が 2万300人、商業用は2万400人とそれぞれ減少数が史上初めて2万台に乗せた。天然資源・鉱業の雇用は1000人減った。前年の修正に伴い、これで 3ヶ月続けて前月を下回り、2003年1月から4月にかけて減少となって以来の連続マイナスである。

サービス業は27万9000人減少した。前月の32万7000人に比べてペースがやや鈍化。政府の6000人増加を差し引くと28万5000人減少で、やはり前月の31万7000人よりマイナス幅は縮小。しかし、民間サービスの内訳をみて、前月以上の落ち込みとなった産業も少なくない。

小売が4万5100人減り、自動車ディーラーから建築資材・造園、百貨店とほぼ軒並みダウンである。金融関連は4万2000人減少。プロフェッショナルサービスでも12万1000人のマイナスである。このカテゴリーに入る短期派遣は7万6400人ダウン。前年のデータ改定により13ヶ月連続して前月を下回り、また1月はこの間で2番目に大きな落ち込みだ。娯楽が1700人のマイナス転落で、ホテル・外食は 2万6800人と2008年からの減少基調を続けた。

教育が3万2600人増えた。3ヶ月連続プラスで、しかも2004年10月以来の大幅増である。医療はヘルスケアだけで1万9300人、ソーシャルアシスタンスを含めて2万700人それぞれ増加。ただし、いずれも前月に比べて伸びが低い。

政府雇用では、昨年12月分が1万人減少に改定となっていたため、1月はプラス転換だ。また、増加幅は昨年8月以来。連邦政府が1万5000人増えて、2004年4月以来の大幅アップ。反面、州政府が6000人、地方自治体は3000人それぞれ減少した。

週間平均労働時間は33.3時間となった。前月から変わらず、これは1964年からの調査史上最小である。市場予想とも一致した。時間あたり賃金は前月から 0.27%上がった。昨年12月の上昇率が速報での0.27%から0.38%に改定となり、1月には上昇一服。しかし、市場予想は上回る。前年比は 3.88%上がり、前月を下回る。