全米ビジネス経済協会（NABE）は27日、四半期ごとに行うエコノミストの米景気見通し調査の最新結果を発表し、2009年と2010年の実質国内総生産（GDP）予測が下方修正となったことを明かした。45人のエコノミストによる2009年GDP前年比平均予測は1.2%減で、2月時点での0.9%減から改定。

四半期ごとには今年後半にプラス成長に戻る見方を維持しているが、ペースは従来見込んでいたより鈍いとの見方になっている。 7-9月期の伸び率0.7%、10-12月期1.8%といずれも前回調査での見通しより低い。2010年についても前回調査の3.1%から2.7%に削減で、やはり四半期ごとの成長見通しを引き下げた。

調査によると、経済の3分の2を占める個人消費支出の見通しについて2009年は1.3%減から0.4%減に引き上げとなった。また、2010年には 2.1%増となっているが、これは前回調査での2.2%よりやや低いの伸びである。住宅投資は2009年に21.9%減、2010年には5.1%増の見通しで、いずれも下方修正である。

企業の設備投資になると、建物には来年にかけて従来以上の落ち込みの見方になっている。また、機材・ソフトウエアについても2009年の減少幅引き下げとなり、2010年に関すると前回調査でプラス転換を見込んでいたのが、0.3%と僅かにも再び減少する見通しだ。

2009 年の貿易赤字縮小の見方は維持となり、しかも赤字幅予測は3393億ドルから3210億ドルに改定。2月の上方修正以上に引き下げである。また、2010 年には再び貿易不均衡が進む見方であるが、やはり赤字幅は3633億ドルから3452億ドルに下方修正となった。

物価については、個人消費支出（PCE）物価コア指数を10-12月期ベースでみて2009年に前年比1.4%上昇見通しとなり、これは2月時点での伸び率予測1.1%より高い。しかし、2010年は14.5%上昇見通しで据え置き。