ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米景気の先行きに前向きな見方を示した一方で、最近の急速な新型コロナウィルス感染拡大を背景に不透明感があることも認識した。景気は回復基調にあるといえ、コロナ絡みで大きな打撃を受けたとし、失業率がなお高水準にあることを指摘。米国は今な深い穴から抜けられないでいると述べた。その中で、コロナ感染が増えていることもあり、景気が10-12月期から来年初めにかけて多少伸び悩むだろうという。

ウィリアムズ総裁はまた、インフレ率が向こう数年間低水準にとどまるとの見方も示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は当面インフレ率の2%超を容認することについては、具体的な期間が設けられるものではないとコメント。金融政策については、景気動向次第と強調し、当局が2023年までゼロ金利政策を続けることを約しているのではないと述べた。そのうえで、金融政策がこれまで効果的と評価した。早期に成立したCARES法の効果にも言及したが、追加的な財政出動についてのコメントは避けた。