実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期から33.07%増加した。速報値からはほぼ変わらず、4-6月期に新型コロナウィルス絡みで過去最大の落ち込みとなったのから、経済活動の再開を反映して記録的な伸びに転じた。市場の予想とも一致した。

経済の3分の2を占める個人消費支出は40.64%増え、速報値の40.70%とほぼ同水準の伸びとなった。耐久財は82.23%増から82.88%増に、非耐久財は28.79%増から30.62%増にそれぞれ上方修正、一方サービスは37.58%の増加と、速報の38.38%増加から若干引き下げられた。

設備投資は21.85%と4-四半期ぶりに増加、また速報値の20.28%増加からも上方修正となった。知的財産権が速報で0.99%減少だったのから6.04%増加に引き上げられたのが背景にあり、機器は70.10%増加から66.60%増加に下方修正。また、建造物は15.79%減少し、速報値の14.63%より大幅マイナスになった。住宅投資は62.27%の増加、速報での59.27%増加から引き上げられた。在庫投資は43億ドルの減少、速報の10億ドル減少から修正となった。GDPに対し、6.55ポイントのプラス要素となり、速報値の6.62ポイントより縮小した。

貿易収支は1兆164億ドルの赤字で、赤字幅は速報の1兆108億ドルから上方修正となった。輸出は60.53%、輸入は93.14%それぞれ増加、いずれも速報の59.70%、91.11%に比べて高い伸びとなった。

政府支出は4.86%減少と、2018年10-12月期以来で減少に転じ、2011年7-9月期以来の大幅マイナスとなった。また、速報値の4.46%からもマイナス幅が拡大した。連邦政府は6.19%の減少、地方政府は3.99%の減少、それぞれ速報での6.22%、3.32%の減少から修正となった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から3.73%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は3.52%上昇した。い揃って伸び率が速報の3.70%、3.49%から引き上げられた。前年比にすると、PCEは1.22%、コアは1.42%それぞれ上昇した。