米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は10-12月期に86.2と、前期の64.0から上昇した。4-6月期に2009年4-6月期以来、ちょうど11年ぶりの低水準になる34.3を付けてから、2-四半期連続で改善し、2019年4-6月期以来の高水準。過去平均の81.5も上回る。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが74%と、前回調査での57%から上がった。減少見通しは21%から7%にダウン、横ばいも22%から19%にやや下がった。設備投資見通しにしても、増加が32%から47%に改善した一方、減少は13%で前回を10ポイント下回る。据え置きは45%から39%に低下。雇用に関すると、現状維持が41%で、全から7ポイントアップとなった。増員が31%から34%に若干上がり、縮小は34%から26%に低下した。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査では、2021年の実質国内総生産（GDP）が1.9%増加の見通しとなった。