実質国内総生産(GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期から33.44%増加した。改定値の33.07%から小幅上方修正で、市場予想も若干上回った。GDPは4-6月期に31.38%と、新型コロナウィルス絡みで過去最大の落ち込みとなったのから、経済活動の再開を反映して記録的な伸びに転じた。

経済の3分の2を占める個人消費支出は41.03%の増加と、改定値の40.64%よりやや高い伸びに修正となった。耐久財は82.67%増加と、改定値の82.88%増から小幅引き下げだが、非耐久財は30.62%増から31.12%増に、サービスは37.58%の増加から38.00%増加にそれぞれ引き上げられた。

設備投資は22.88%と、4-四半期ぶりに増加した。改定値の21.85%も上回る伸びとなった。知的財産権は6.04%増加から8.41%増加に引き上げられた。機器は68.23%の増加と改定値の66.60%増から上方修正となったが、速報での70.10%増には届かなかった。建造物は17.44%の減少、マイナス幅は速報値の14.63%、改定値の15.79%から一段と大きくなった。住宅投資は92.98%の増加、改定値の62.27%から上方修正された。在庫投資は37億ドルの減少、速報の43億ドル減少から修正となった。GDPに対して6.57ポイントのプラス要素、改定値の6.55ポイントとほぼ同水準だった。

貿易収支は1兆190億ドルの赤字、赤字幅は速報の1兆108億ドルからまず改定値で1兆164億ドルに上方修正となり、今回一段と引き上げられた。輸出が59.64%、輸入は93.04%それぞれ増加、伸び率は改定値の60.53%、93.14%から修正となった。

政府支出は4.84%の減少と、改定値の4.86%減少からほぼ据え置きとなった。2018年10-12月期以来で減少に転じ、2011年7-9月期以来の大幅マイナスとなった。連邦政府は6.19%の減少から6.25%減少、地方政府は3.99%の減少から3.92%減少にそれぞれ修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から3.66%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は3.44%上昇した。いずれも改定値の3.73%と3.52%に比べて低い伸びに修正となった。前年比にすると、PCEは1.20%、コアは1.40%それぞれ上昇した。