国際通貨基金（IMF）は26日、2021年世界経済見通しで成長率を5.5%と、2020年10月時点での5.5%から0.3ポイント引き上げた。複数の国で新型コロナウィルスワクチンの接種開始による効果、米国や日本の財政出動、またビジネスは個人消費がやや回復したことが修正の背景にある。

ただ、昨年暮れから変異株も含めた新型コロナの感染者が急増していることや新たなロックダウン、ワクチン配布に絡むロジスティクス問題といった懸念があることも認識し、引き続き衛生と経済両面で政策方針が2020年の景気後退からのダメージをどこまで抑えられ、持続的な回復につなげられるかによるとの見方を示した。IMFはこのほか、2022年に4.2%と伸び率が小さくなるとの見通しを維持した。

先進国の2021年実質国内総生産（GDP）は4.3%増加の予想で、0.4ポイント引き上げた。このうち米国を2ポイント上方修正して5.1%の成長になるのを見越す。日本は0.8ポイント引き上げて3.1%増加の予想。一方、ユーロ圏を4.2%成長の見通しと市、1ポイント引き下げた。ドイツを0.7ポイント、フランスを0.5ポイントそれぞれ引き下げ、イタリアは2.2ポイント下方修正。ほかの先進国についても、英国を1.4ポイント引き下げ、カナダを1.6ポイント下方修正した。

エマージング・途上国は、6.3%の増加予想で、0.3ポイント引き上げた。中国のGDPは8.1%増え、伸び率は0.1ポイント下方修正。一方、インドを2.7ポイント引き上げ、11.5%伸びると見通す。