米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気回復に程遠い中さらなる経済対策の協議は適切と述べた。新型コロナウィルス感染流行が始まってから、財政政策による景気回復への貢献を評価しながらも、追加支援は続いているとコメント。ただ、FRBは具体的な対策に言及する立場にないとも答えた。

物価に関すると、単純に前年との比較にして上昇、あるいは経済活動が本格的に進み、インフレ圧力が強まるシナリオを挙げ、いずれの場合でも一時的な現象にとどまる可能性を示唆。動きが出てきても慎重に見守り、過剰反応することはないと述べた。また、一段の財政措置に伴う物価上昇の可能性について質問が挙がると、長期的なインフレトレンドに大きな変化が出ることはないと答え、現時点では物価上昇以上に景気回復が遅れることが気がかりとした。

新型コロナは引き続き景気の下振れリスクをもたらすと強調した。ワクチン普及を巡る問題に加え、変異株が出てきたこともあり、コロナについては下振れリスクを査定するうえでのモデルになるという。一方、金融政策を適切とコメント。資産購入の縮小時期を占うのは尚早と述べた。