米連邦準備理事会（FRB）が7日に発表した6月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外のFRB高官も含む会合参加者の複数はこれまでの経済指標を考慮し、資産購入の縮小（テーパリング）開始時期が従来見越していたよりやや早まるとの見方を示した。一方では一連のデータからのシグナルがより明確とはいえないと、雇用や物価を評価するのに更なる情報が必要とする参加者もあった。こうした向きの一部はFOMCが忍耐強くあるべきと主張、参加者は当局の目標達成と資産購入の内訳調整に向けて経済情勢の判断を続けていくことで合意、テーパリングを発表する前から当局の意向を告知するとの見方で一致した。

現行の金融政策に関しては、参加者は雇用と物価の目標達成に適切とみなした。雇用や物価が着実に当局の目標に向かって前進しているとの実績をベースにしたガイダンスも支持。数人の参加者は、これまでに発表された経済指標や景気見通しから、利上げの基準とする状態に到達するのが当初見越していたより早まると予想。しかし、ほかの参加者の中には景気の先行き不透明感が高まっており、雇用や物価の行方を判断するのは尚早と指摘した。

景気の見通しを巡る不確実性やリスクについても、セクター間でまちまちとの見方を示した。サプライチェーンの問題や雇用不足によって景気判断が難しくなっているとの指摘が挙がった。参加者の過半数は、物価見通しへの上振れリスクがやや高まったという。サプライや雇用の不足が長引くことに懸念を示し、現時点で見通している以上に物価や賃金に影響をもたらすかもしれないと危惧した。長期のインフレ期待も好ましくない水準に上がるかもしれないとの見方だった。しかし、一方で物価の下振れリスクを警戒する向きも一部にあり、現行の物価圧力が意外に早く収まるかもしれないとした。