米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は14日に下院金融サービスで年2回の金融政策に関する証言を行い、物価上昇が一時的な要因からのものとの従来の見方を示した。これまでの物価上昇が顕著なことを認識し、向こう数ヶ月間高い伸びが続くとの見通しも示した。一方で、新型コロナウィルス流行に絡んだ昨年春の落ち込みと比較すると大きく上昇することを指摘。また、需要の高まりを反映したサプライチェーンの問題などが特定のモノやサービスの価格を押し上げているとしたが、ボトルネックの解消とともに上昇も落ち着くと述べた。予想を上回る物価指標があるものの、データは想定の範囲内という。

金融政策に関すると、当局の雇用と物価の目標に向けて進展していると確信するまで現行の政策金利目標を維持するのが適切との見方を示した。持続的な低インフレあるいは高インフレを避けるためには、長期的なインフレ期待を2%の目標に安定させる方向で金融生産を運営するという。また、資産購入についても、景気回復がさらに進むまで現行のペースを維持するとした。資産購入の縮小（テーパリング）について討議を始める前に当局の意向を明確にするといい、市場を驚かすことはしないと述べた。