実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2022年10-12月期実質国内総生産（GDP）は前期から年率2.68%増加した。前期よりやや低い伸びにとどまり、速報値の2.89%増から下方修正、市場予想も下回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.37%の増加と、速報の2.09%増加から引き下げ。3-四半期ぶりの小幅増となった。サービスが2.58%増から2.36%増に下方修正された。モノについては耐久財が0.52%増加から1.85%の減少に下方修正、3-四半期連続のマイナスとなった。非耐久財は4-四半期ぶりの増加となったが、伸び率は速報値の1.51%から0.21%に引き下げられた。

設備投資は3.27%の増加、前期の6.20%の約半分の伸びだが、速報で0.68%増加だったのからは大きく引き上げられた。建造物が0.37%増加から8.51%増加に上方修正、2019年7-9月期以来の大きな伸び率を記録。機器は2-四半期ぶりの減少となったが、マイナス幅は3.24%と速報の3.76%より小さくなった。知的財産権は5.28%増から7.40%増加に上方修正。住宅投資は25.87%と7-四半期連続の減少となったものの、速報の26.74%より小幅のマイナスに修正となった。在庫投資は1363億ドルの増加、速報の1299億ドル増加から引き上げられた。

貿易収支は1兆2384億ドルの赤字と、速報の1兆2324億ドルの赤字から若干上方修正されたが、2021年4-6月期以来の小幅赤字に変わりはない。輸出は1.6%、輸入は7.4%それぞれ減少、いずれも速報値以上のマイナス幅となった。

政府支出は3.63%の増加と、速報値の3.72%増加から僅かに下方修正となった。連邦政府は5.89%、2021年1-3月期以来の大幅増加となったが、速報で6.17%増加だったのからは下方修正された。地方政府は2.31%の増加で据え置かれた。

個人消費支出物価指数（PCE）は、前期から3.70%上昇した。エネルギーと食品を除いたコア指数は4.35%の上昇、どちらも速報の3.16%、3.90%から伸び率が上方修正された。前年比では、PCEは5.54%上昇から5.68%上昇、コアは4.71%上昇から4.83%上昇に引き上げられた。