実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）改定は前期から年率で1.25%増加した。2022年7-9月期から連続増加となるが、伸び率はこの7-四半期で最も小さく、速報の1.59%からも下方修正された。市場予想の範囲内に収まった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.99%の増加と、速報で2.51%増だったのから引き下げられた。耐久財は1.21%減少から4.11%減少に下方修正。非耐久財は0.62%の減少で、速報での横ばいから引き下げ、2022年7-9月期以来のマイナスとなった。サービスは3.93%の増加、速報値の3.97%より小幅の伸び率に修正となった。

設備投資は3.30%の増加と、速報値の2.89%増から上方修正となった。それでも前期より小幅増にとどまった。建造物が速報で0.06%減少だったのが、0.4%増加に改定。知的財産権は5.42%増から7.91%増加に引き上げられた。一方機器は2.11%増から0.26%増に下方修正となった。住宅投資は15.44%の増加と、2020年10-12月期以来の大幅増。速報の13.89%増からも引き上げとなる。在庫投資は、速報値の354億ドル増加から278億ドルに下方修正された。

貿易収支は9753億ドルの赤字と、速報値の9732億ドルから若干の上方修正、2022年7-9月期以来の大幅赤字となった。輸出は0.92%増加から1.18%増加に上方修正となったものの、前期の5%を超える増加に比べると小幅増にとどまったことに変わりはない。輸入は7.65%の増加と、伸び率は7.20%から上方修正。2022年1-3月期以来の大幅増加となった。政府支出は1.33%増え、速報の1.19%増からやや上方修正。このうち連邦政府は0.69%減少と、速報の0.24%以上の大幅マイナスとなったが、地方政府は2.03%増から2.56%増に引き上げられた。

個人消費支出物価指数（PCE）は、前期から3.32%上昇した。エネルギーと食品を除いたコア指数は3.64%の上昇。それぞれ伸び率が速報での3.39%と3.73%から下方修正となった。前年比にすると、PCEは速報で2.56%上昇だったのに対し、改定値で2.55%上昇となった。コアは2.87%上昇から2.84%上昇に修正された。