米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は9日に上院銀行住宅都市委員会で2年2回の金融政策に関する証言を行い、利下げの遅れや小幅の引き下げが雇用悪化につながることに懸念を示した。経済指標から2年前と比べて労働市場が冷却していることを認識。失業率を依然低水準と評価しながらも、6月に4.1%に上昇したことや賃金の上昇減速を指摘、インフレ抑制と雇用減速を考慮すると、インフレだけがリスクではないと述べた。早すぎる利下げに伴うインフレの高止まりを危惧する一方、利下げが遅すぎ、あるいは少なすぎて経済活動や労働市場を弱める恐れもあると述べた。

インフレ率に関すると、この2年間で低下が進んだが、まだ2%の目標を上回っていると言及した。着実に目標に向かって下がっていると強く確信できるまで利下げは適切でないと考えていることを改めて示し、1-3月に物価面で自信を持たせるデータがなかったことに触れた。ただ、最近の指標に緩やかな進展がみられ、更なるデータで利下げの根拠がもたれると述べた。議員との質疑応答でも、次の金融政策変更について利上げの可能性を排除しないとしながら、引き下げの可能性が強いとの認識を示した。一方で、最初の利下げ時期については言及を避けた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は6月の前回会合で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年5.25-5.5%で据え置いた。昨年9月からこれで7回連続の政策見送り。次回のFOMC会合は7月30-31日に開催の予定となっている。