米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、景気や労働市場の強さを強調し、金利の追加調整を急ぐ必要はないとの見方を示した。FOMCはこの日の会合で、政策金利を年4.25-4.5%で据え置きを決定。昨年9月から12月、3会合連続して行った利下げが一旦停止となった。労働市場は一時の過熱した状態を過ぎ、堅調と評価。失業率も4.1%で安定していると述べ、雇用の下振れの可能性を免れたとコメントした。

インフレに関すると、2%の目標を上回ったままであることを認識した。ただ、この2年間でインフレ圧力が著しく弱まったとも評価。FOMCはこの日の声明で、インフレ低下がさらに進んだとの文言を削除したが、パウエル議長は声明を簡素化しただけと特に意味があるわけではないとした。従来の雇用と物価の目標達成に最善を尽くす姿勢を示し、また、金融政策は事前に決まっていないことを繰り返した。追加利下げに、インフレ率が2%に下がる必要はないとも述べた。

このほか、記者との質疑応答ではトランプ政権の関税や移民政策について挙がったが、具体的な返答を見送り、詳細を待っているとだけ答えた。また、トラぷ米大統領が利下げを要請する発言をしたことについても、コメントはなかった。