フィラデルフィア連銀は13日に四半期ごとの専門家景気見通し調査最新版を発表し、エコノミストの間で一段と悲観ムードが強まっていることを示した。エコノミスト43人による今年1-3月期の実質国内総生産平均予測は5.2%減少となっており、これは昨年11月の調査時で1.1%のマイナス成長を見越したのから大幅の下方修正だ。4-6月期については1.8%とやや鈍いペースのマイナスをみているが、それでも前回は0.8%増加の見方だったことから、警戒姿勢は明確ということだ。

調査によると、今年後半の成長回復の見方ではある。7-9月期伸び率を1.0%と前回調査での0.9%を僅かに上回る予想となった。ただ、10-12月期について2.3%から1.8%と伸び率見通しは引き下げ。2009年通年の見通しは3ヶ月前の調査で0.2%減だったのが2.0%減に改定である。2010年には2.2%成長に立ち直ることを予想している。

このたびの調査では、景気刺激策による景気見通しへの影響を質問し、エコノミスト43人の39%が景気対策を反映した予測になったと答えた。調査期間中の景気刺激策規模は平均して8060億ドルになる見通しだった。このうち2660億ドルが政府支出と純投資、2730億ドルが減税に当たるのをみていた。

エコノミストは景気てこ入れの効果が出始めるのは2009年4-6月期からする向きが大勢だ。最終的な米実質国内総生産への寄与度は2009年に0.9ポイント、2010年に1.1ポイント、2011年に0.4ポイントとなる見通しだった。13日に下院本会議が可決した景気対策は米議会予算局（CBO）が7870億ドルと算出している。