米連邦準備理事会（FRB）が18日に発表した1月27-28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、2009年に入って木景気が一段と弱含んだとの見方で一致していた。経済指標、ビジネス界および銀行からの情報に基づいて、国内外で情勢悪化との判断に至り、また最大の要因としてさらなる信用収縮、不安定な金融市場など金融危機の深刻化が挙がったという。

議事録によると、メンバーの間では当局の流動性供給プログラムによる効果が多少なりとも出ていることに認識があり、また今年後半に景気対策やエネルギー価格下落も手伝って景気回復が始まる可能性をみる向きもあった。企業の在庫取り崩しから現時点では生産や雇用減少が起きているが、在庫薄を反映して急速に生産が上向くことも考えられると指摘したメンバーも取り上げられている。

それでも、金融情勢は先行き不透明感も強めていた模様である。大勢は金融問題を理由に見通しを極めて不確実とみなし、特に銀行システムの安定化に向けた追加的措置を講じないと下振れリスクもより強まるのを懸念していたようだ。

FRBの対策として複数のメンバーからマネーサプライなどの具体的なターゲットを設ける提案が出たと議事録が記している。金融政策については多数賛成で事実上のゼロ金利政策を維持することにしたが、リッチモンド連銀のラッカー総裁だけは反対票を投じ、これは国債買い入れを支持したためという。

当局の国債購入に関して、ほかのメンバーはまずエージェンシー債や住宅ローン担保証券などの買い取りプログラムを継続するのが適切と判断していたとのことである。