バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は24日に上院銀行住宅都市委員会で定例証言を行い、2010年の景気回復を見通していることを明かした。議長は信用収縮が依然として続いていることを理由に今年前半まで景気後退が続くとコメント。しかし一方で政府の対策が金融市場の安定化につながれば、今年中に景気後退局面から抜けるとの見解を示した。また、昨年夏からのエネルギー価格下落による寄与も見込めることを指摘。物価について2011年まで落ち着いた上昇になると予想、当局内では長期的なインフレ率を2%と見る空気が広がっているとした。

ただ、景気見通しが流動的なことに認識も示し、現時点では下振れリスクが上向くチャンスより大きいとコメントした。金融とともに、住宅市場がやはり引き続き不調とし、価格下落、差し押さえの増加がとまらないとの見方だ。住宅市場を柱とした景気立ち直りが必要なことを意味する発言もしている。オバマ政権が打ち出した住宅ローン借り手救済についてモラルハザードにつながりかねないとの批判がある。委員の一人であるバイ議員がこれについて意見を求めると、議長は対応を遅らせるだけ被害は広がるばかりと応じた。明確に対策を支持するのは避け、また景気対策についても先週成立した法案に直接触れることも見送った。

ただ、財政赤字への懸念からてこ入れに消極的になっている状態ではないともした。赤字拡大の中でも国際市場におけるドルや米国債需要が依然としてあるとコメント。それでも、世界需要を後退させないために長期的な財政対策の必要はあるとのことである。

議長は景気てこ入れと金融市場の正常化を目指して可能な措置はすべて講じると繰り返した。タームもの資産担保証券購入制度のさらなる拡充があり得ることを示唆し、また早期のプログラム開始を明かした。ただ、具体的なスタート時期、またFRBによる長期債の買い入れ案についての言及はなかった。議長はこのほか、銀行を国有化する必要性が見られないと述べた。国有化が新たな不透明感をもたらしかねないことも指摘した。

本日の証言は年二回上下両院で行うものであり、バーナンキFRB議長は25日に下院金融サービスで証言する予定だ。