個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、4月の個人所得は前月比0.48%増加した。前月を上回ったのは1月以来で、予想外のプラス転換である。また、伸び率は昨年5月以来の高水準。

減税効果による所得増加である。このほか、賃金は0.05%アップ。僅かな前月比プラスだが、前月に0.55%落ちたのから改善だ。年金などが0.31%増え、これは前月以上の伸びである。家賃収入は今年初めての増加。一方、給与所得は0.14%%減少した。配当が0.67%、10ヶ月連続落ちた。ただ、前月よりペースは鈍化。また、利子が0.20%増で、昨年9月以来のプラス転換となった。

可処分所得は1.13%増えた。3ヶ月ぶりの高い伸び。また、前月分が速報で0.02%減少だったのが0.08%増加に改定となった。

個人消費支出は前月から0.05%減少した。2ヶ月連続ダウン。ただ、落ち込みペースはスローダウンし、また市場予想と比べても小幅マイナス。耐久財が0.65%、非耐久財0.63%といずれも前月より鈍いペースの減少だった。サービスは0.30%増加で、8ヶ月連続アップ。

貯蓄率は5.68%となった。これは1995年2月以来の高水準だ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.07%上昇した。3月に昨年12月以来の低下となったのからプラス転換。一方、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.26%上昇で、前月より速い伸びだった。前年比較では、全体指数が0.44%高く、コア伸び率は1.89%。コアは6ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っている。