サマリー

米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比3万6000人増加した。昨年10月から連続増加であるが、この4ヶ月間で最少のプラス幅。市場予想も大きく下回った。

なお、労働省はデータをまとめる際の年次指標調整を行い、この結果、過去に遡って統計が改定となった。例えば、12月の雇用増加数は速報の10万3000人から12万1000人、11月は7万1000人から9万3000人に上方改定となり、一方、10月は17万1000人と従来推定の21万人より増加数は小さい。修正を反映して2010年の非農業部門雇用数は年初からあわせて90万9000人増になり、速報段階での112万4000人より小幅増加だ。

政府雇用は1万4000人減少し、これを差し引いた民間雇用数は5万人増だった。これまで2010年初めから連続増加との推定だったのが、データ修正により2010年3月から今年1月まで11ヶ月連続アップになる。しかも、1月は昨年5月以来の小幅増だった。

資源・鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が前月比1万8000人増加した。2010年7月以来の大きなプラス幅。製造だけで4万9000人増えた。3ヶ月連続アップ、また1998年8月以降最大の増加だ。耐久財が6万2000人増。耐久財の主要産業はほぼ軒並み増加し、中でも自動車及ぶ部品、機械、金属製品の雇用創出が進んだ.一方、非耐久財は1万3000人減少した。昨年6月から同12月の横ばいを除いて前月比マイナスとなり、しかも1月は2009年7月以来の大幅減。飲料品・たばこ、石油、印刷関連、化学品の減少が目立ち、テキスタイルや紙製品などもダウン。非耐久財で増加はプラスチック・ゴム製品やアパレルぐらいだった。

鉱業も1000人のプラス転換だった。しかし、建設は3万2000人、5ヶ月連続減少した。しかも、1月は2010年5月以来の大きな落ち込みである。

民間サービス業は3万2000人増加した。13ヶ月連続アップとなり、しかし1月は昨年2月以来の小幅プラス。セクター別にもまちまちである。

小売が2万7500人、昨年1月以来の大幅増加となった。タイプ別にも自動車ディーラー、ガソリンスタンド、一般総合店をはじめ大勢が前月を上回っている。プロフェッショナルサービスは3万1000人増加。6ヶ月連続アップとなるも、前月からは雇用ペースが鈍った。事務関連やコンピューターシステムデザイン、経営コンサルティングなど増加しながら、会計、建築はダウン。また、短期派遣が1万1400人減り、20107月以来のマイナス転落となった。

医療の需要は堅調だが、1万2000人とちょうど一年ぶりの小幅増加だった。教育は100人減少。金融も1万人のマイナス転落となり、減少数は昨年8月以降最大だ。中でも不動産・リースで8500人と2009年5月以降みることのなかった大きな落ち込みだった。レジャー関連が3000人減った。

政府雇用は3ヶ月連続減少となった。連邦政府と州政府がそれぞれ2000人の雇用削減。地方自治体で1万人減った。

週間平均労働時間は34.2時間だった。市場の横ばい予想に反して前月から0.1時間減少である。時間あたり賃金は22.86ドルとなり、前月から0.35%上昇。2008年11月以来の高い伸びで、市場予想も上回る。賃金は前年比較で1.1.87%上がった。