非農業雇用数
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した3月の非農業雇用数は前月比21万6000人増えた。6ヶ月連続アップとなり、また2007年3月以来、ちょうど4年ぶりの大幅プラスである。市場予想も上回った。このほか、2月の増加数は速報の19万2000人から19万4000人の改定で、1月は6万8000人とこれも従来推定の6万3000人以上だ。

2011年最初の3ヶ月間の雇用増加はあわせて47万8000人、月平均15万9000人となる。前月時点での12万7500人を上回り、人口の増加ペースから需要を補うのに必要とされる15万人を超えた。

政府雇用は1万4000人減少し、これを差し引いた民間雇用数は23万人増だった。2010年3月からの増加基調を続け、また、2月は2006年3月以来の大幅プラスである。

資源・鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が前月比3万1000人増加した。6ヶ月連続増加となったが、増加数は前月の半分以下にとどまった。製造業だけで1万7000人アップ。これも昨年11月から伸び続けながら、前月からペースは鈍化。製造業の増加は耐久財で占め、非耐久財が横ばいだった。業種別には金属製品や機械、自動車および部品をはじめとする輸送機器の増加が目立ち、逆に減少は食品、飲料・たばこ、家電が大きい。

建設は1000人減少に転じた。しかし、鉱業が1万5000人増え、これは1989年8月以降最大の増加である。

民間サービス業は19万9000人増加した。15ヶ月連続アップで、2006年11月以来の大幅プラス。小売が1万7700人の増加に転じた。金融関連は今年初めての前月比プラスであり、また増加数は6000人と2007年5月以降最も多い。これは不動産・リースで9500人と2006年4月以来の大幅プラスだったのが背景にある。金融機関・保険は4400人減ったが、前月から減少ペースは鈍化した。

プロフェッショナル・サービスが7万8000人増で、昨年11月以来の大幅増加だった。会計や建築、コンピューターサポート、マネジメント・テクニカルコンサルティング、事務関連などで前月からアップ。短期派遣は2万8800人増えて、3ヶ月ぶりの大幅増加だ。

医療関連の雇用は前月より4万4500人多い。2007年6月以来の大幅プラス。教育が昨年10月から連続増加である。ただし、プラス幅はこの6ヶ月間で最少。娯楽関連は.3万7000人増加し、前月から伸び悩んだ。

政府雇用は昨年11月から連続ダウンであり、ただ3月はこの5ヶ月で最少のマイナスである。連邦政府は2ヶ月連続の1000人増加。州政府の雇用が前月比変わらずとなり、昨年11月から続いた減少が止まった。地方自治体は再びダウンだが、減少数は前月の半分の1万5000人。

週間平均労働時間は34.3時間だった。2月の労働時間が上方修正となったため、2ヶ月連続同じとなる。市場予想とも一致した。時間あたり賃金も前月比横ばいの22.87ドル。市場では上昇予想だった。賃金は前年比較で1.73%上がった。