ニューヨーク連銀のダドリー総裁は1日の講演で、現行の経済情勢について米連邦準備理事会（FRB）が目指す最大限の雇用創出と物価安定にはまだほど遠いとコメントし、金融政策の変更時期に言及するのは早いと述べた。当局が景気改善見通しを示すのは重要としながら、景気が今なお回復に向かっている途中であることを指摘。将来の成長に過剰に楽観視してはいけないとも述べた。

一部地区連銀の総裁による国債購入プログラムや金融緩和政策への言及が相次ぎ、市場で政策方針の修正を危惧する向きがでていることから、総裁は県政選んだようだ。このため、総裁は連銀高官の間にある見解の違いを深読みしないようにとも警告。最終的な当局の目標達成には誰もが賛成していると強調した。

ダドリー総裁はこのほか、震災が起きた日本が供給面での問題となり得るといい、米景気拡大にの足かせになる可能性があることを認識した。さらに、中東・北アフリカの政情不安から原油高、さらには家計の購買力に響くとのシナリオも取り上げた。

3月の雇用統計は好ニュースと評価し、将来の雇用ペース加速に自信を示しながらも、雇用改善への道のりは長いと慎重だった。月30万の雇用増加になっても、2012年末まで需給バランスの不安定が続くと予想。失業率が高すぎるともした。