米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は27日に記者会見し、米労働市場の回復ペースが遅いとコメントした。26-27日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の声明でも雇用を徐々に回復と評価していたが、バーナンキ議長は、最悪の状況から立ち直っている過程であることを強調。持続的な雇用改善を目指していることを示した。

一方で、バーナンキ議長は足元のインフレおよびインフレ期待が若干上向いていることを認識し、雇用増加に物価上昇の抑制が必要であることを指摘した。このため、現行の国債購入第二弾は継続するが、第三弾を実施することには消極的な姿勢をみせた。FOMCが超低金利政策の維持を決めたことに関すると、あと2回ほどFOMC会合で同じ方針を続けるだろうとした。しかし、一方で引き締め開始の時期は不透明ともいう。

このほか、日本や中東・北アフリカなど国際情勢による景気への影響について米連邦公開市場委員会（FOMC）内で懸念があることを認識した。ただ、FOMC会合での話し合いの詳細を触れるのは見送り。また、例えば日本の震災の影響は一時的と強調した。日本の震災による米景気への影響として供給問題に伴う生産制限などを挙げ、これも一時的な現象であるとの見方でもあった。

米国の長期債務格付け見通しが引き下げとなったことに関すると、議会が財政赤字の対策を真剣に審議するインセンティブとなるのを望むと述べた。ただ、巨額な財政赤字が問題であることは以前から明確であり、S&Pによる見通し修正自体に目新しさはないとの見方でもあった。

FRBは3月に、バーナンキ議長が年4回、米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の後で記者か会見を開くことを決め、本日の会見は初めてだった。