米連邦準備理事会（FRB）は18日に4月26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を発表し、金融緩和政策からの出口戦略で大半の参加者が資産売却よりも利上げから始めることを希望していたことを明かした。また、資産売却を実施する際には事前に計画を発表するとの提案もあったという。ただ、金融政策の変更時期になるとメンバー間の見解に開きがあった。

一部のメンバーは、今年終わりの利上げやFRBが保有する証券の売却の可能性を取り上げていたもようである。インフレリスクの高まり、景気のリスクバランスはほぼ安定しているとの見方に基づいており、FOMCが金融緩和政策からのシフトに向けて準備する必要性を意識していたとのことである。それでも、こうしたメンバーは当面、緩和政策が続くことも認識していたようだ。一方、メンバーの中には早期の出口戦略を現行の景気回復の妨げになると主張。潜在的なインフレの落ち着きから長期的なインフレ期待も安定する見通しとし、また景気の下振れリスクを挙げていたという。