全米知事協会（NGA)と全米州予算局協会（NASBO)は5日、医療コストの増加と住宅問題による州ベースでの予算編成への影響を示す合同調査結果を発表した。調査によると、州予算は2007年度に前年比9.3%増と推定され、これは1985年度（10.2%）以来の高い伸び。しかし、2008年度伸び率は4.7%と約半分の伸びにとどまる見通しとなっている。しかも、これは1979年以降の平均6.4%も下回る増加だ。さらにインフレ調整して1.7%上昇見通し。やはり過去30年間の平均以下となりそうだ。

調査では、2007会計年度の歳入は全般にしっかりした伸びとなったが、州によっては減税や予算削減を行ったことを挙げている。また、2008会計年度にはさらに緩やかな伸びにとどまる見通しの一方。住宅市場の減速でセールス税収入が落ちたるという直接的な影響と価格下落に続く所得税収入ダウンという間接的な影響があったという。NASBO高官は、州政府が景気減速に備える必要があるかもしれないと慎重な見方も示している。