米ビジネス経済協会（NABE）が24日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、米産業界で2011年の国内景気見通しが著しく弱気なった。97%は2011年の成長を引き続き見込んでいるが、10-12月期ベースで2011年の前年比伸び率を2%以下になるとの見方が7月の調査で23%だったのから84%に大幅増だ。

7-9月期の売上高増加を報告したのが49%で、前回調査の56%から落ちた。減少は13%。また、増加回答の大勢は製造業で、サービス業のほとんどが減収のレポートであるという。このほか、欧州の債務問題が2011年の売上高に悪影響を及ぼしていることも調査で明らかになった。全体の5分の1が年初から欧州絡みで売上高ダウンといい、30%近くが2012年1-3月期まで欧州の情勢による減収を見通す。

雇用増加を報告した企業の数が減ったとしているが、それでも雇用を増やしているとする向きが削減を上回った。金融。保険・不動産、サービス業で技術者の不足が多かった。設備投資は9四半期連続の増加と記している。