米供給管理協会（ISM）は11日に発表した年二回行なう景気見通し調査で、向こう12ヶ月間を楽観視する向きが減っていることを示した。製造業界で見通しを明るいとする向きが37%、非製造業界では34%を占めた。昨年12月の調査では53%、50%といずれも半数を占めていたのからダウン。一方で、悪化を懸念するとの回答が製造業で17%から25%、非製造業では12%から27%にアップである。

2008年のドル見通しについては、対ユーロで上昇の見方が下落見通しより多く、英ポンドや日本円に対しても上がるとの見方がやや上回っている。一方、カナダドル、メキシコペソ、韓国ウォン、台湾ドルとでのドルレートは下がる見方が優勢だ。

ビジネス見通しになると製造業が非製造業よりやや前向き姿勢にあるといえる。来年の売上高増加を見越しているのは製造業で62%となり、非製造業が54%。利ざやについても今年11がるから来年4月にかけて改善をみているのが製造業で40%を占めたのに対し、非製造業では24%にとどまった。しかし、生産コストに関してはいずれも増加を見込む向きが70%台にあり、特に今年末から来年末の比較で増加を見込んでいるのが各業界とも8割近くとなった。

製造業界では2008年の設備投資を引き上げる計画が34%となった。前年比横ばいを見込む向き39%より低いが、減資計画の27%よりは高い。一方、非製造業では増資計画が43%と最も高い比率である。次いで、据え置き30%、引き下げ27%。雇用は製造業で26%、非製造業で28%が増やす方向にあることを示した模様。減らすのを計画しているのはいずれも18%だった。