非農業雇用数
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比24万3000人増となった。2010年10月から連続アップで、また2011年4月以来の大幅プラスである。市場予想も大きく上回った。

なお、労働省は季節調整の年次修正を行い、この結果、2011年の増加数は12月で速報の20万人から20万3000人など全面的に改定となった。この結果、2011年はあわせて182万人、月平均15万1600人の雇用増で、従来推定の164万人、月平均13万6600人を上回る。

雇用は政府の1万4000人減少を差し引き、民間だけで25万7000人増加となる。2010年3月から前月を上回り、また、民間も2011年4月以来の大きなプラス幅だ。

資源・鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が前月比8万1000人増えた。昨年11月の修正に伴い5ヶ月連続アップになり、しかも2006年1月以降最大増加。鉱業で1万人増加した。昨年1月からの連続アップを続け、また1月は昨年4月以来の大きな増加数である。建設では2万1000人、3ヶ月連続の前月比プラス。ただ、前月より増加ペースは鈍った。

製造業だけでは5万人増えた。昨年1月以来の大幅増加。耐久財で4万4000人とこれも1年ぶりの大きな前月比プラスだった。非耐久財は6000人アップで、昨年8月以来のプラス転換。業種別には機械や輸送機器、金属製品の雇用が1万を超えるプラスとなり、このほか木製品や家具、化学、印刷関連の増加が目立つ。

民間サービス業は17万6000人増加した。2010年1月から25ヶ月連続アップ。また、増加数は昨年9月以降最も大きい。プロフェッショナルサービスが一ヶ月前を7万人上回った。昨年3月以来の大幅プラスである。一時雇用に関すれば、2万100人と4ヶ月ぶりに2万を超える増加だった。小売りが1万500人アップで、前月以上に増えた。

美術・娯楽・レクリエーションは増加に転じ、しかも1万4900人と2010年6月以降最大の前月比プラスとなった。ホテル・外食サービスが2万8900人アップで、これも前月より多い増加数である。医療関連が2万9700人と昨年9月以来の大幅増加だったが、教育は5600人と昨年8月以来の小幅増である。金融関連は5000人減り、4ヶ月ぶりのマイナス転落となった。金融機関・保険だけなら7500人ダウン。しかし、不動産・リースは1600人増加で、前月に減った分全て戻した。

政府雇用は昨年9月から連続の減少となった。ただ、1月は4ヶ月ぶりの小幅マイナス。連邦政府では6000人減少で、3ヶ月連続ダウン。地方自治体で1万1000人減り、こちらは昨年9月から前月比マイナスを続けている。州政府だけが3000人増加。前月の修正もあり、4ヶ月ぶりに前月を上回った。

週間平均労働時間は34.5時間となった。昨年12月が速報の34.4時間から34.5時間に改定されたため、2ヶ月連続で2008年8月以来の高水準だった格好になる。市場予想も上回った。時間あたり賃金が23.29ドルで、前月比0.17%上がった。市場が予想していた以上に高い伸びである。前年比較だと1.88%高い。