米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は29日に下院金融サービス委員会で半期に一度の金融政策に関する定例証言を行い、住宅関連などの経済指標の改善を認識しながらも、先行きに慎重な見方を維持していることも明らかにした。原油高に伴うガソリンの値上がりを指摘し、一時的なインフレ上昇加速の可能性に言及。消費活動の縮小につながり得ると述べ、エネルギー市場の監視を続ける意向を示した。ただ、長期のインフレ期待は抑制されるとの見方は維持した。

雇用に関しては、データ改善に触れながらも、正常な労働市場には程遠いと述べた。失業率もパートタイマーが多いことなどを取り上げ、また、2012年の成長率が長期的な予想レンジ近辺になるとの見方から、米連邦公開市場委員会(FOMC)内で年内の著しい低下を見込んでいないとコメント。来年以降の失業率は緩慢な低下ペースになるとのFOMCの見方も示した。失業率が高水準にあることで、FOMCの金融緩和政策継続を正当化させるとの見解である。

このほか、欧州の債務問題に言及した。複数の措置をとっても問題は残るとの見方であり、欧州の金融問題が米景気に著しい下振れリスクをもたらしていると、1月のFOMC会合での声明を繰り返した。