米農務省（USDA）は各国の米大使館付き職員による現地レポートUSDAアタシェで、パキスタンの小麦需給逼迫状況を取り上げた。アタシェによると、まず現地で問題視されているのが政府の2007年国内生産推定で、従来の平均2150万トンを上回る2350万トンとしている。これは前年比1割増の見方であり、アナリストは1%の増反しかないことを指摘し、政府が見越しているより100万トンは少ないとみている。

政府は推定を維持するだけでなく、4月には4年ぶりに輸出を解禁。一ヶ月後に再び禁止としたが、食品インフレが引き起こった。この結果、6月に終わった2007会計年度の消費者物価指数伸び率は政府目標の6.5%を超えて7.8%と推定され、また2008会計年度には7.5%と予想されている。政府は供給不足と価格上昇への対策として9月に在庫を放出するとともに100万トンの輸入計画も発表した。

アタシェではこのほか、業者が売り渋っていることや密輸により国内の供給不足に見舞われていることに触れている。一方で、パキスタンの消費増加が需給ひっ迫の一因とも指摘。年間消費の大半は食用だが、コーンなどの価格上昇から飼料用としての小麦需要も高まっているという。また、食用にしてもコメとの価格差から小麦需要が従来以上という。