出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した2007年12月の非農業雇用数は前月比1万8000人増加となった。2003年8月からの増加基調は維持したが、この間で最も小幅プラスである。市場予想も大きく下回った。このうち民間雇用は1万3000人減少し、2003年7月以来の前月比マイナスだ。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は7万5000人減少した。9ヶ月連続ダウンとなり、昨年2番目に大きな落ち込みだった。製造業だけで3万1000人、18ヶ月連続して減った。耐久財が2万人、非耐久財が1万1000人それぞれ減少。建設は4万9000人減った。6ヶ月続けて前月を下回り、また前月以上の落ち込みである。また、住宅、商業用いずれも前月以上のダウンだった。

サービス業は9万3000人増加し、3ヶ月ぶりに10万割れとなった。増加したのはビジネスサポートや娯楽関連。教育・医療の需要もなお堅調だった。また、金融では銀行・保険が5900人、5ヶ月連続減少となりながら、不動産は5400人増えて前月のマイナス分の大半を戻した。短期派遣が100人増加。小幅ながらもほぼ1年ぶりに3ヶ月連続のプラスである。一方、さえなかったのが小売で、前月に約3万人増えた反動から2万4300人減った。卸売、輸送関連、メディア関連も前月割れ。

政府雇用は前月から3万人1000人増加した。5ヶ月連続のプラスとなる。連邦政府の雇用は前月を下回りながら、州政府や自治体での採用増加が全体を押し上げた。

2007年の非農業部門雇用数は前年比132万8000人、月平均11万700人増加となり、これは4年ぶりの小幅増加である。民間だけで年間の雇用創出が105万4000人。月平均8万7800人増は前日発表された雇用サービスADPがまとめた非農業部門民間雇用の統計とほぼ同じだ。

週間平均労働時間は33.8時間となり、これで6ヶ月連続して同じだ。市場予想とも一致した。一方、時間あたり賃金は前月比0.40%上昇した。市場が見通していたよりやや高い伸び。しかし、前年比では3.75%上がり、11月時点でのペースより若干スローダウンした格好である。

2007年12月の失業率は4.98%となった。2005年11月以来の高水準である。市場予想も上回った。労働力人口が前月からほぼ変わらず、労働力人口への参加率も前月比横ばいの66.0%。労働力人口のうち就業者は0.3%減少した。一方、失業者が6.6%と2001年1月以来の大幅増加だった。なお、労働省は失業率のベースとなる家庭調査について2003年1月以降を対象に季節調整要素の年次修正を行い、一部データが改定となった。