個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、7月の個人所得は前月から0.10%増え、2月以降連続増加となった。前月から伸びペースは鈍化だが、市場予想の範囲だった。

給与所得が前月から0.31%減少し、6ヶ月ぶりのマイナス転落となった。年金等は僅かながらも前月を下回り、やはり2月からの連続増加が止まった。一方、資産所得は0.66%増えた。配当で2.16%と2月以来の高い伸びを記録し他のが背景にある。一方、利子は0.28%、1月以来の減少だった。可処分所得は0.17%の増加。3ヶ月連続の前月比プラスだが、5月や6月より小幅増である。

個人消費支出は0.14%、3ヶ月連続増加となった。ただし、伸びペースはスローダウンし、市場予想も下回った。耐久財が0.20%減少で、3月以来の前月比マイナス。非耐久財は0.86%増えたが、前月の1.23%(修正値)より伸び率は小さい。サービスへの支出が0.05%減った。昨年8月以来のマイナス転落である。

貯蓄率は4.37%となり、前月の4.36%(修正値)とほぼ変わらない。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.09%上がり、エネルギーと食品を除いたPCEコアが0.08%の上昇で、揃って前月から伸びペースが鈍った。前年同月との比較では、全体指数が1.39%、コアが1.20%それぞれ上昇した。