クリーブランド連銀のピアナルト総裁は6日の講演で、量的緩和の縮小開始には、景気回復が早まる必要性があるとの見方を示した。資産購入は雇用の改善を進め、また住宅ローン金利を歴史的な低水準に維持することで住宅市場回復にも寄与したと評価。米連邦公開市場委員会（FOMC）も10月の前回会合で、プログラムを導入してから雇用や経済活動が改善したと判断したというが、それでも景気回復が持続的なことを示すサインを引き続き待つことを決めたという。量的緩和についてFOMCの経験は限られ、景気が不透明な環境にある分より慎重姿勢が求められるとの見方だった。

ピアナルト総裁の講演は住宅市場をテーマにしており、景気の回復ペースが鈍いことも住宅市場によると述べた。通常なら、景気後退の後には力強い回復が起きる傾向にあるものの、クリーブランド連銀のエコノミストが大恐慌時とともに住宅市場の崩壊が回復の遅れに至ったことを示す調査結果を出したという。この一年間に価格上昇や着工件数、販売ともに増加と住宅市場の回復が進んだが、それでも、改善余地はまだ大きいと指摘した。

クリーブランド連銀総裁は2014年のFOMCメンバーを務める予定だが、ピアナルト総裁自身は2014年初めに退任が決まっている。