米連邦準備理事会（FRB）のイエレン副議長は14日に上院銀行住宅都市委員会が開いたFRB議長指名承認の公聴会で、量的緩和による景気への効果が依然としてコストを上回っているとの見方を示した。景気回復が不安定なことや、金利が実質ゼロであり、景気てこ入れ措置の方法が限られる中では、資産購入の継続が重要だとした。ただ、景気の改善が進めば、緩和解除の時期が来ることを認識しているとも述べたほか、インフレを当局の目標である2%に保つのが目標であるとも強調した。このほか、過去にFRB内で銀行の預金準備の残高に対する利子を現行の0.25%から引き下げる案があったことについても言及、ゼロ金利に近付けることでマネーマーケットの機能に支障をきたすとの懸念から、導入を見送ったとした。

議員からの質問で、大きすぎてつぶせないことを意味する銀行のToo big to failの問題が挙がり、イエレン総裁は極め決着が極めて重要問題の一つとした。公平な機会を与えるのが目的とし、FRBも追加のリスク対策を検討しているとコメント。ただ、FRBが動く前に金融規制改革法（ドッド・フランク法）の導入を見守りたいと述べた。

さらに、質疑応答では資産バブルを巡ってのやり取りもあった。ダウ平均などが最高値を更新していることについては、伝統的な評価基準からは警戒させる水準ではないと、バブルの兆候はないことを指摘。サインが出てきた場合には、FRBは鎮静化に努める意向を示した。一方で、当局はマーケットの保護を目標にしているかとの質問についてはこれを否定。市場の反応にかかわらず、必要であれば資産購入のペースを落とすとした。