米連邦準備理事会（FRB）は20日に発表した10月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、メンバーの多くが資産購入プログラムは経済指標に基づいていることを改めて認識、一部のメンバーは、経済情勢が正当化するならば今後数回の会合で量的緩和の縮小を開始出来るとの見方だったことを明らかにした。2人のメンバーが、連銀高官は非常に緩和的な金融政策を維持する意向を示しながらも、講演などではテーパリングの準備があることを示し続けるのが好ましいと提案していた模様。そうした中で9月の会合以降の景気見通しにほとんど変化がないことに着目、経済情勢を見守りながらも金融政策を現状維持することを賛成多数で決定したという。

議事録によると、メンバー以外の会合参加者もあわせた討議でも、雇用情勢の着実な改善を見越し、今後数ヶ月内に量的緩和の縮小が可能になるとの見方があったという。参加者の間では、更なる雇用改善がなくても資産購入の減額を検討する可能性についての話し合いもあったという。ただ、参加者の2人は、これまで資産購入が効果的だったとの見方を示し、また雇用や物価の見通しを引き続き査定する必要があると強調。他国と比べてFRBのバランスシートの規模が大きいことを指摘する向きもあった。