個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、7月の個人所得は前月から0.19%増加した。1月からの連続増加ながら伸び率はこの7ヶ月間で最も小さく、市場予想も下回った。給与は0.20%、年金等は0.21%それぞれ増加、やはり伸びのペースは鈍った。資産所得は0.07%の増加、配当が0.38%増えた一方、利子は0.15%減少と4ヶ月ぶりのマイナスに転じた。可処分所得は0.14%の増加となった。

個人消費支出は前月から0.11%の減少と、1月以来で前月を下回った。前月比マイナスは市場の予想外だった。耐久財の支出は0.70%、非耐久財は0.13%それぞれ減少した。サービスはほぼ横ばい。貯蓄率は5.66%と前月の5.44%（修正値）から上昇、2012年12月以来の高水準となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.08%上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.09%の上昇となった。6月よりも伸びのペースはスローダウンした。前年同月比の上昇率は総合指数が1.56%、コアが1.47%だった。