全米不動産協会（NAR）が24日に発表した商業用不動産調査で、オフィスなどの空室率が緩やかに低下する見通しとなった。2014年の16.2%から、2015年に15.7%、2016年には15.6%に下がるとみられる。倉庫や流通施設など産業用スペースでは、2014年の8.9%に対し、2015年8.5%、2016年には8.1%となった。また、小売スペースの空室率も2014年の9.8%から2015年と2016年にそれぞれ9.6%、9.4%の見通しである。

NARのチーフエコノミストは、7-9月期の底堅い経済成長で企業の投資も増え、商業用の建設増加、また労働市場も改善トレンドにあると指摘した。特に、雇用増加は不動産リースや建設の需要改善につながるという。ただ、世界景気の減速から米国の貿易赤字拡大が予想され、景気全般にやや弱含む可能性を示唆した。

NARの調査ではまた、2015年の集合住宅空室率が4.1%と前年に予想される4.0%からやや上がるのを見通した。さらに、2016年には4.2%に小幅上昇の予想である。逆に、集合住宅の賃貸伸び率見通しを、2014年の4.0%から2015年に3.9%、2016年に3.5%に落ちるとした。