実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期から4.97%の増加となった。伸び率は改定値の3.90%から上方修正で、2003年7-9月期以来の高水準。市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出の伸び率は、前期から3.22%増えた。速報で1.78%増加だったのからまず2.20%増に改定され、確定値では一段の上方修正。耐久財の伸び率は8.70%から9.18%、非耐久財は2.21%から2.54%にそれぞれ上方修正。サービスも2.50%の増加と、改定値の1.16%から引き上げとなった。

設備投資は前期比8.89%増と、改定値の7.10%から上方修正された。建造物と機器、知的財産権が揃って改定を上回る伸びとなった。住宅投資は3.27%と2-四半期連続の増加で、増加率も改定値の2.69%から引き上げられた。在庫投資は前期から822億ドル増加、速報値の628億ドルから改定値で791億ドルに引き上げとなったのから更なる上方修正。GDPの押し下げ要素ではあるが、マイナス幅は0.12ポイントから0.03ポイントに縮小した。

貿易収支は、赤字幅が改定値の4310億ドルから4314億ドルに僅かに引き上げとなった。しかし、前期の4604億ドルから縮小であることに変わりはない。輸出が前期から4.56%増加と、改定値の4.89%より小幅のプラスとなった一方、輸入は改定値の0.69%減少から0.91%減少に修正された。

政府支出は4.42%増加した。改定値の4.20%から引き上げとなったが、速報値の4.58%に比べるとなお低い伸びにとどまっている。連邦政府と地方政府の支出ともに、上方修正となった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.23%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア部分は1.40%上昇した。いずれも改定値の1.26%、1.44%から引き下げで、速報値の水準に戻った。前年比での上昇率は、PCEとコア揃って速報で1.49%だったのから1.48%に下方修正された。