米連邦準備理事会（FRB）は17日、FRB理事および地区連銀総裁による見通しをまとめたレポートを発表、2015年の経済成長率予想を2.0-2.3%のレンジとした。6月の前回予想で1.8-2.0%だったのから上方修正となる。一方、2016年は2.4-2.7%から2.2−2.6%に下方修正。2017年も2.0-2.4%と従来の2.1-2.5%から引き下げとした。このほか、2018年は1.8−2.2%の成長見通しを示した。

2015年の失業率の見通しは5.2-5.3%から5.0−5.1%に引き下げとなった。2016年と2017年のレンジはいずれも4.7−4.9%で、揃って前回の4.9-5.1%から下方修正。2018年は4.7−5.0%の見通しとした。

物価上昇率については、個人消費支出（PCE）指数で2015年が0.6-0.8%から0.3−0.5%の見通しに改定された。2016年は1.5−1.8%で、従来の1.6−1.9%を下回った。2017年の予想レンジは上限が2.0%で据え置きとなったが、下限は1.9%から1.8%に下方修正。PCEコア指数の予想レンジでは、2015年を1.3-1.4%で据え置きとした。2016年のレンジが1.5-1.8%と、1ポイントずつの下方修正。2017年の下限は1.9%から1.8%に引き下げられ、上限は2.0%と修正なしだった。なお、PCEの2018年見通しは2.0%、コアは1.9−2.0%のレンジ予想とした。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が2.0-2.3%から1.8−2.2%、失業率は5.0-5.2%から4.9−5.2%にそれぞれ修正となった。

見通しは、連銀高官が16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。