米商務省によると、4-6月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期比3.92%増となった。改定値の3.68%から上方修正で、速報値の2.32%から2回連続して引き上げられた格好になる。市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.57%増加した。速報の2.94%からまず3.11%に改定となり、確定値は一段と引き上げ。非耐久財は改定値の4.12%増加から、4.27%増加に上方修正で、やはり速報の3.55%も上回る伸びとなった。サービスは2.66%増えた。改定値の2.00%から上方修正され、速報の2.05%増も上回る。ただ、耐久財が改定値の8.21%増加から8.03%に下方修正された。

設備投資は4.08%増加した。2012年10-12月期から連続アップで、また改定値の3.16%から上方修正。建造物が3.18%増から6.26%増に引き上げ。機器は速報値と改定値で2-四半期ぶりの減少となっていたのが、確定値では0.34%増加になった。知的財産権は8.34%アップで、伸び率が改定値の8.59%をやや下回る。住宅投資は9.37%と2014年4-6月期から連続増加で、しかも伸び率は改定値の7.79%から引き上げとなった。

4-6月期の在庫投資は1135億ドル増加し、改定値の1211億ドルから引き下げられた。この結果、GDPへの寄与度は0.02ポイントにとどまり、改定値の0.22ポイントから小さくなった。

貿易収支は5346億ドルの赤字で、赤字幅は5327億ドルから上方修正となった。それでも、速報の5363億ドルに比べるとまだ小幅である。輸出と輸入ともに増加。ただ、輸入の伸び率が5.17%から5.09%に引き下げられた一方で、輸入は2.76%から3.01%に上方修正である。政府支出は2.62%、3-四半期ぶりの増加となり、伸び率は改定値の2.63%とほぼ変わらない。連邦政府の支出が横ばいで、改定値の0.04%の僅かな増加だったのから修正。地方政府は4.29%増加で据え置きだった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から2.21%上昇した。速報の2.15%、改定値の2.18%から2回連続の引き上げ。エネルギーと食品を除いたコアの上昇率が1.87%になり、これも速報値1.81%、改定値1.52%から続けての上方修正である。