米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は4日に下院金融サービス委員会で議会証言を行い、12月の利上げの可能性を示唆した。証言は金融機関の規制や監督についてのものだったが、議員との質疑応答で金融政策が挙がり、議長が答えた格好である。個人消費がしっかりと伸びているなどと述べ、国内の景気は良好とコメント。また、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明が取り上げた海外情勢や金融市場の変動による下振れリスクがやや小さくなっているとの見方を繰り返した。インフレ上昇率が当局の目標である2%を下回っていることを認識しながらも、エネルギー価格やエネルギー以外の輸入物価の下落によるところが大きいことを強調し、エネルギー価格などが落ち着けばインフレも上向くのを見越しているとした。こうした景気判断を背景に、12月の利上げが可能という。

ただ、金融政策について何も決められておらず、12月の次回会合時の景気判断次第であると述べた。当局が雇用創出や物価を押し上げるのに十分な経済成長が続くことを予想して降り、今後の経済指標がこのシナリオを支えるなら12月の金利引き上げがあり得るという。また、前提条件が揃った上でのタイムリーな利上げを行うことで、その後緩やかなペースで金融政策を正常かできるとも指摘した。