セントルイス連銀のブラード総裁は12日の講演で、引き続き超低金利政策の終了を支持していると述べた。当局の雇用と物価目標を達成していながら、2009年から極端に緩和的な政策を維持していることを指摘。総裁は物価上昇率が低いことを認識しながらも、ダラス連銀が物価指標として取り入れているトリム平均値なら1.7%と米連邦公開市場委員会（FOMC）の目標の2%に近いとした。失業率の5%は当局の長期的に安定とみなす水準であるともいい、目標を達成していると主張。このため、金利を引き上げ、バランスシートも縮小させる金融政策の正常化が適切と述べた。

また、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁も同日に講演し、12月の次回FOMC会合で利上げを決める可能性を示唆した。海外の見通しが数ヶ月前に比べて落ち着いてきたとコメント。物価の低迷には懸念を示したが、現時点で早すぎる金利引き上げに伴うリスクと遅すぎる利上げのリスクはほぼ平等と述べた。ラッカー・リッチモンド連銀総裁は独自の講演で、金融政策による物価への影響力に変わりはないとの見方を示した。ただ、経済全体への効果は限定的ともした。