米連邦準備理事会（FRB)のイエレン議長は21日に上院銀行住宅都市委員会での証言で、利上げに慎重な姿勢をみせた。雇用の改善ペースがこのところ鈍ったようにみられ、金融政策の調整を慎重に取り組むのが適切とコメント。2010年以降の雇用増加や失業率低下が進んだと述べながらも、フルタイム職を求むパートタイマーが高止まりしていることや人種間で開きがあるなどとまだ改善余地が大きいことを指摘した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は昨年12月に2006年以来の利上げを行ったが、今年に入り14-15日に開いた会合も含めて金利を連続して据え置いた。

イエレン議長はまた、不安定な海外情勢にも言及し、中国の景気減速や商品価格の下落が一服したようにみられるものの、中国が輸出主導の成長から内需や消費に向けた経済にシフトする中で、引き続きかなりの困難に直面するだろうと述べた。英国の欧州連合（EU）離脱問題については、景気への影響懸念を示し、情勢を見守るという。議会との質疑応答でも、EU離脱が決まった後の不透明感を指摘して、予測が難しいとしながらも、改めて金融市場や米景気見通しへの影響の可能性が強いとした。このほか、マイナス金利が取り上げられ、現時点で金融緩和の必要はないとみていると協調した上で、過去の検証において欠点が見付かったことを指摘し、検討していないと述べた。