実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期から1.07%増加した。伸び率は改定値の0.84%から上方修正で、速報値の0.54%から2回続けての引き上げとなった。4-四半期ぶりの小幅増だが、市場予想はやや上回った。

貿易収支は5468億ドルの赤字、赤字幅は速報値の5666億ドルから改定値で5612億ドルに下方修正されたのから更に引き下げられた。輸出が速報値や改定値で減少だったのが、0.34%の増加に修正。一方、輸入は0.51%減少と、マイナス幅は改定値での0.24%を上回った。政府支出は1.30%増加し、速報値と改定値で1.16%の増加だったのから引き上げとなった。地方政府は3.17%と、改定値の2.91%より高い伸びに修正。一方連邦政府の支出は1.64%減少と、改定値で1.60%の減少だったのからやや下方修正された。

設備投資は、前期比で4.48%減少した。改定値の6.21%減少から上方修正で、速報の5.58%よりも小幅マイナスとなった。建造物と機器は揃って前期比マイナスだが、改定値より小幅に修正。知的財産権は改定値で0.11%減少だったのが4.36%の増加に引き上げ、速報値の1.73%よりも高い伸びとなった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.50%の増加と、改定値の1.90%から下方修正された。耐久財が1.60%落ち込み、マイナス幅は改定値の1.25%から拡大。非耐久財は増加だが、伸び率が1.26%から1.02%に引き下げられた。サービスも改定値で2.61%の増加だったのが2.15%増に下方修正された。

住宅投資は前期から15.60%増加と、2012年10-12月期以来の大幅増を記録した。伸び率は改定値の17.15%から引き下げとなったが、速報値の14.87%は上回った。在庫投資は683億ドルの増加と、増加幅が改定値の696億ドルからやや引き下げられた。GDPを0.23ポイント削減、改定値で0.20ポイントのマイナス要素だったのを上回った。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から0.23%の上昇と、改定値の0.33%から下方修正、速報値の0.28%と比べても引き下げとなった。エネルギーと食品を除いたコアの上昇率は2.02%と、これも速報値の2.07%や改定値の2.14%を下回った。前年との比較では、PCEが1.01%、コアが1.64%の上昇と、それぞれ改定値の1.04%%、1.67%から小幅修正となった。