米連邦準備理事会（FRB）が4日に発表した2016年12月13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバー以外の連銀高官も含む会合参加者の多くが、現時点で見越しているより速いペースで金利を引き上げる必要があるかもしれないとの見方を示した。失業率が長期的に通常とみなす水準を下回るリスクが高まっていることを指摘、インフレ圧力が強まるのを抑えるためにも利上げを進める可能性があるとした。インフレ率が依然としてFOMCの目標である2%を下回っていることが指摘される一方、失業率の低下が物価の押し上げに寄与するとの見方もあった。

FOMCは12月、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0.25-0.5%のレンジから0.5-0.75%に引き上げた。労働市場や物価の現状、およびその見通しに基づいて全会一致の決定だった。また、この会合で発表されたFRB理事と地区連銀総裁の2017年末時点の金利見通しは中央値にして1.25-1.5%と、0.25ポイントのペースで3回金利を引き上げるとの見方で、9月の前回調査では1.0-1.25%、2回の利上げ見通しだったのから1回増えた格好となっていた。

参加者の間では、とりあえずは段階的な利上げが適切との見方が強かったが、トランプ次期政権による経済政策や財政政策に対する不透明感が強まっていることが挙げられ、経済情勢の展開次第で金融性政策の運営方針を調整する必要があると判断された。また、金利見通しについての市場とのコミュニケーションにも影響するとの懸念も見られた。このほか、複数の参加者は、利上げのペースを変えるような状況下では、エージェンシー債などへの再投資にも影響が出てくると指摘した。